少子化問題が深刻化する中、日本各地で創意工夫を凝らした対策が進められています。岡山県では、出生数が13年連続で減少している状況を受けて、結婚支援に力を入れる方針が打ち出されています。埼玉県も同様に、出生数が8年連続で減少しており、新たな結婚・子育て支援施策を導入して少子化対策を強化しています。徳島県では婚姻数の減少を背景に、新たな婚活支援策や「こども未来基金」を設立し、少子化に挑んでいます。
広島県も出生数が過去最少となる中、竹原市では婚活アプリの補助を通じて少子化対策を進めています。また、島根県ではSNSやメタバースを活用した結婚支援が注目を集め、鳥取県は出生数が1955年以来の最少となり、対策の強化が求められています。奈良県も2023年に出生数が過去最少を記録し、新たな少子化対応戦略を発表しました。
このように、多くの自治体が出生数減少に立ち向かい、婚活支援や不妊治療助成の新しい取り組みを進めています。山口県では8年連続で出生数が減少しており、県の新たな支援策が注目されています。北海道では婚姻件数が大幅に減少し、結婚サポートセンターの取り組みが今後の展望として期待されています。山形県も出生数が前年比で9.63%減少し、対策が急務とされています。
入善町では1361万円を投入し、メタバースを活用した新しい婚活の場を提供しています。埼玉県では仮想空間で出会った相手との初対面イベントが話題となり、福山市では子ども未来館の設立と婚活パーティーの開催を計画しています。さらに、銚子市の円福寺では「おとなの合コン」を通じて運命の人との出会いを提供し、九州・山口ではAIを活用した婚活支援が注目されています。
これらの取り組みは、少子化問題に立ち向かうための様々なアプローチを示しており、地域ごとの創意工夫が今後の成果に繋がることが期待されています。
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岡山県で出生数13年連続減少、少子化対策強化で結婚支援に注力
厚生労働省が2024年2月27日に発表した2023年の人口動態調査（速報値）によると、県内の出生数は前年から266人減少し、1万2105人となりました。これで13年連続の減少となり、婚姻件数も前年より7%減少し、6884組と、1899年以来初めて7000組を下回りました。これに対し、岡山県は新年度から結婚を促進する施策に力を入れ、出生数の回復を目指す方針を示しています。
この速報値には、日本で生まれた外国人の子どもも含まれており、日本人のみを対象とする確定値では、さらに減少する可能性が高いです。県内の出生数は2010年に約400人増加して以降、減少が続いており、確定値と比較すると過去最低を記録しています。
また、婚姻件数は令和元年の2019年に一時的に増加したものの、翌年には新型コロナウイルスの影響で約900組減少し、その後も回復していません。こうした状況を受け、県は新年度において結婚支援に重点を置く方針です。
伊原木知事は2024年2月15日の定例記者会見で、「結婚が少子化に直結しており、早期に結婚を意識して行動を起こしてもらうことが重要」と述べ、子どもを産む前の段階から支援を強化する意向を示しました。新年度予算の知事査定では、同窓会や婚活イベントの開催費用を補助する市町村に対し、経費の一部を支援する事業を追加しています。知事は「同級生が結婚すると自分も結婚を考える」とし、同窓会をライフプランを見つめ直すきっかけにしてほしいと期待を寄せています。
さらに、子育て家庭を訪問して家事や育児を体験する「子育て家庭留学」や、新婚夫婦や結婚を希望するカップルが協賛店舗で特典を受けられるアプリ「おかやま結婚応援パスポート」の導入も予定されています。これらの関連予算は、2月の県議会に提案されています。
これまでも県は少子化対策を重要視し、子育て支援に取り組んできましたが、その効果はまだ数字に反映されていません。県の担当者は「結果を真摯に受け止め、今後も少子化対策に全力を尽くしたい」と語っています。
埼玉県の出生数8年連続減少、少子化対策強化へ ！ 結婚・子育て支援の新施策とは？
2023年の埼玉県における人口動態統計（速報値）が発表され、埼玉県内の出生数は4万3,765人で、前年より957人（2.14％）減少しました。この減少は8年連続で続いています。同時に、婚姻件数も前年より1,157件（4.08％）減少し、2万7,195件となりました。埼玉県は、この状況を受けて、結婚から出産、子育てに至るまでの支援策を強化し、少子化対策に力を入れていく方針です。
この人口動態統計は、市町村への届け出を基にまとめられたもので、死亡数は前年を1,373人（1.66％）上回る8万4,106人でした。出生数と死亡数の差から算出される人口の自然減は、前年より2,330人拡大しました。また、婚姻件数の減少が見られる一方で、離婚件数は前年より459件（4.54％）増加し、1万563件となっています。
全国的には2023年の出生数が過去最少を記録しましたが、埼玉県内の減少率は2.14％と全国最小の水準にとどまっています。その要因として、県は「子育て世帯が埼玉県に多く移り住んでいるため」と分析しています。住民基本台帳に基づく人口移動報告では、埼玉県は転入者が転出者を上回る「転入超過」の人数が東京都、神奈川県に次ぐ3位に位置し、さいたま市は0～14歳の転入超過数が全国の市町村でトップでした。
埼玉県は、2026年までに「合計特殊出生率」を1.66人に引き上げる目標を掲げています。2024年度には、赤ちゃんが生まれた世帯に最大1万円相当のベビー用品を贈る事業を継続し、さらに、結婚を希望する若者向けの婚活イベントとして、スポーツ観戦の場を提供するなどの取り組みを行う計画です。
徳島県の婚姻数が減少！新たな婚活支援とこども未来基金で少子化に挑む
2023年の厚生労働省の人口動態統計速報値によれば、徳島県内の出生数は前年に比べて約6.86％、具体的には300人減少し、4073人となりました。徳島県では、1948年に記録した3万2003人をピークに、出生数が減少し続けています。この速報値には外国人の出生数も含まれていますが、日本人のみに絞った場合、例年通りの減少幅である200～300人程度になる可能性が高いです。
また、2023年の婚姻数は2326件で、前年よりも106件減少しました。徳島県は少子化対策として、2015年度から10年間の「第2期徳島はぐくみプラン」を策定し、2020年3月には国の目標である「希望出生率1.8」を目指して改定しました。この計画では、婚活支援団体や結婚支援拠点を通じて、カップル成立数の増加を図っています。
しかし、2022年の県の合計特殊出生率は1.42にとどまっており、2023年就任した後藤田知事は、子ども施策に特化した「こども未来基金」を創設しました。2024年度の一般会計当初予算案では、婚活支援センター「マリッサとくしま」（徳島市）でのマッチングイベント開催費として3200万円、不妊治療の助成事業費には4200万円を計上しています。県こどもまんなか政策課は、安心して結婚・子育てができる切れ目のない支援を提供することを目指しています。
広島県の出生数が過去最少に！竹原市が婚活アプリ補助で少子化対策を強化
2023年の厚生労働省が発表した人口動態統計の速報値によれば、広島県内の出生数は過去最少となる1万7415人にとどまりました。前年の確定数1万7903人を下回り、依然として減少傾向が続いています。広島市では、出生数が8122人と県全体の約半数を占める状況です。
このような少子化に対処するため、県は「結婚したい、子どもを持ちたい」という希望を持つ県民に寄り添いながら、具体的な支援策を展開する方針です。その一環として、竹原市がユニークな取り組みを始める予定です。同市は、結婚を希望する市民を対象にマッチングアプリの利用料金を補助する事業を県内で初めて導入します。新年度予算案には168万円が計上され、2024年4月からアプリ運営業者の選定に入ります。
竹原市では1980年の人口3万7000人をピークに急激な人口減少が続き、2024年現在では2万3000人を割り込む直前の状況です。昨年夏、市が行った意識調査では、独身男女の約8割が結婚を希望しているものの、6割が「このままでは結婚は難しい」と回答しました。
この状況を受け、竹原市は結婚希望者が安心して出会える環境作りを目指し、独身市民200人を対象にマッチングアプリの利用料金を最大2か月分補助することを決定しました。また、安全な利用方法や活用のコツを教えるオンラインセミナーも開催予定です。市企画政策課の平本寛子係長は「夏までにアプリを利用できるようにし、一組でも多くのカップルが誕生するよう支援したい」と語っています。
この新しい取り組みが、少子化対策にどのような影響を与えるのか、注目が集まります。
島根県の少子化対策強化！SNSとメタバースを活用した結婚支援が話題に
2023年に発表された人口動態統計によると、島根県内の出生数は前年比399人減の4,040人となり、少子化の進行が止まらない状況が続いています。10年前の2013年には5,951人だった出生数が、3割以上も減少しています。これに対して、県は結婚や出産、子育て支援を強化するため、来年度の一般会計当初予算案にさまざまな対策費用を盛り込んでいます。
特に、結婚を促進するための新たな取り組みとして、SNSを活用した結婚支援事業を展開します。県が運営する「しまね縁結びサポートセンター」では、インスタグラムアカウントを刷新し、若者に向けた結婚の機運を高める狙いがあります。また、25年度からは中学生までを対象に医療費の助成範囲を拡大し、市町村に新たな子育て支援策を促進するための財源を提供する計画も進行中です。
さらに、島根県内で注目を集めているユニークな施策として、メタバースを活用した婚活イベントも話題です。このイベントでは、参加者が仮想空間でアバターを操作して婚活パーティーを行い、その後、現実世界でデートを楽しむという2段構成の内容です。2023年、出雲市で初めて開催されたこのイベントでは、関東や関西から8人の女性が参加し、5組のカップルが成立しました。その成功を受け、大田市や雲南市もメタバース婚活を計画しており、地域に新たな出会いの場を提供することを目指しています。
鳥取県出生数1955年以来の最少、少子化対策の強化へ
2023年の人口動態統計速報によると、鳥取県内の出生数が1955年以来の最低記録となり、3493人にとどまりました。この減少率は前年と比較して11.5％と、全国で最も高い数字となっています。確定値に基づく前年との比較でも、出生数は減少傾向が続いており、今回は速報値で前年より452人の減少が見込まれています。
この出生数の減少には、コロナ禍による婚姻数の減少が影響している可能性があります。コロナ以前の2019年には2389件だった婚姻数が、2020年には約300件減少して2098件に、さらに2021年と2022年は2000件を下回る結果となりました。特に2022年には第2子以降の出生数が増加した影響で、2023年の減少幅が大きくなったと考えられます。
少子化対策として、県はこれまでに保険適用外の不妊治療費助成や、第3子以降の0～2歳児の保育料無償化などを進めてきました。新年度からは全市町村での子ども医療費完全無償化、不妊治療の助成額引き上げや回数制限の緩和など、さらに幅広い支援策が導入される予定です。県の担当者は「人口減少は今後も続くでしょうが、子どもを育てやすい環境を整え、減少幅をできる限り抑えたい」と述べています。
市町村でも少子化対策が進められており、琴浦町は保育料の無償化を行い、子育て世代に人気の町として評価されています。2024年度には、母子保健事業のデジタルトランスフォーメーションを進め、0～2歳児へのおむつ定額サービスも開始する予定です。また、境港市では、結婚と子育てを支援するための出会いサポートセンター「えんトリー」の登録料全額助成や、お見合い時のサポーター料の助成を行い、婚活の支援にも力を入れています。
奈良県の出生数、2023年に過去最少を記録！少子化対応の新戦略を発表
厚生労働省が2024年2月27日に発表した2023年の人口動態統計（速報値）によると、奈良県の出生数は7315人となり、前年の7697人を下回り過去最少を記録しました。この速報値は、前年比で約5％（382人）の減少を示しており、国内在住の日本人に限定すると、実際の出生数はさらに減少する可能性があります。
2005年から2022年までのデータを見てみると、出生数は年々減少しており、2014年には1万人を割り、2017年には8965人、2020年には7831人にまで減少しています。加えて、2023年の婚姻件数は4066組で、前年から246組減少しました。
奈良県は、この厳しい状況を受けて、新年度から少子化対策や子育て支援を一層強化する方針を示しています。市町村が単独で実施している婚活イベントを複数自治体で共同開催することで、参加層を広げるとともに、不妊治療の助成を行う市町村への支援も行う予定です。また、子育てに対する前向きなイメージを促進するために、啓発動画を県民から募集し、SNSを通じて発信する取り組みも行います。
奈良県女性活躍推進課の森田俊子課長は、「少子化に対する特効薬はありませんが、社会全体で子育て支援を進める努力をしていきたい」と語っています。
出生数減少に立ち向かう自治体！婚活支援と不妊治療助成の最新情報
出生数が過去最少を記録し、全国的な少子化の進行が顕著となっています。厚生労働省が発表した2023年の速報値によれば、出生数は全都道府県で前年を下回り、全国で75万人台という最低値に達しました。この厳しい現実を前に、各自治体は焦りとともに歯止めをかけるための対策を模索しています。
東京都は、出生数が8万8295人となり、初めて9万人を下回る結果となりました。都内の人口は流入によって増加していますが、合計特殊出生率は全国で最も低く、2030年には人口の減少が見込まれています。都は少子化対策に約1・6兆円を投入し、2024年度にはその予算を約1・8兆円に引き上げる方針です。小池百合子知事は、少子化を国が直面する最大の危機と位置づけ、対策の加速を宣言しました。
長崎県では、出生数が8,174人で、前年から808人減少し、減少率は全国で5番目に高い9％となりました。県は「子ども施策」を県政の基軸に据え、18歳までの医療費助成制度を新たに創設し、先進医療による不妊治療費の助成も開始しています。県こども未来課の担当者は、経済的支援と社会全体の意識醸成に向けた施策を進めていく意向を示しています。
宮崎県では、出生数の減少率が8.97％で7番目に高いとされています。婚姻数の減少が出生数に影響を与えていると考えられ、県は新年度予算案で1億3,100万円を計上し、婚活支援に取り組む方針です。一方、熊本県は出生数が1万2054人で、減少率は5.30％と九州・山口地方で福岡県に次ぐ低さを記録しています。県内の半導体受託製造最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の進出が地域経済にプラスの影響をもたらし、将来的には出生数の改善が期待されています。
2023年の山口県出生数、8年連続の減少！県の新たな支援策とは？
厚生労働省が発表した2023年の人口動態統計によれば、山口県の出生数は7,628人となり、過去最少を記録する見込みです。これで8年連続の減少となり、県はこの人口減少を「県政最大の課題」と位置付けています。昨年の速報値7,762人を134人下回り、14年の1万197人と比べると約30%の減少です。さらに、死亡数2万1,493人を差し引くと、人口の自然減は1万3,865人に達しました。
速報値には在住外国人や海外在住の日本人が含まれているため、後日発表される日本在住の日本人に絞った確定数は、さらに減少する可能性が高いとされています。前年も速報値は確定数より483人多い8,245人でした。少子化の要因としては、未婚化や晩婚化、出産年齢の上昇、育児にかかる経済的・肉体的負担が挙げられています。これにより、多くの家庭が理想とする子ども数を持つことができない状況が自然減を加速させていると分析されています。
県は昨年、若者や女性から意見を聞き取り、就職情報の発信、男性の育休取得、保育料の無償化を推進する方針を打ち出しました。また、2024年度当初予算案では、これらの施策に対して集中的に投資する予定です。村岡知事は「全国でも最高水準の支援策」を提供すると述べています。
しかしながら、1人の女性が生涯に産む平均的な子ども数を示す「合計特殊出生率」の目標である1.7に、今年までの達成は難しいとされ、達成時期が3年後の2027年に延期される見込みです。県の政策企画課は「人口減少の深刻さを重く受け止め、県が率先して改革を進めたい」としています。
北海道の婚姻件数が大幅減少：結婚サポートセンターの取り組みと今後の展望
2023年の北海道の婚姻件数が、戦後最少の1万7734件となったことが、厚生労働省の最新の人口動態統計で明らかになりました。この数字は前年よりも1489件減少し、過去10年間で約30％の減少を記録しています。婚姻件数の減少は、出生数の低下に大きな影響を与えており、その要因は若年層の減少に加え、地域特有の男女バランスの偏りにも関連しています。
北海道の出生数は2023年に2万5286人で、前年より2041人減少しました。一方で死亡者数は7万5574人に増加しています。特に札幌市では、女性の人口が男性よりも多く、結婚相手を見つけにくいという問題が影響しています。国勢調査によると、札幌市の女性100人に対して男性は87.1人しかおらず、全国平均を下回っています。
北海道では、結婚希望者のために「結婚サポートセンター」を2015年から運営し、オンラインマッチング支援や婚活イベントの情報提供を行っています。さらに、東京圏からの移住者に対する就業支援も進めていますが、男女バランスの改善や企業誘致にはまだ成果が見られません。道の地域戦略課は、「若年層や女性向けの支援策を着実に進めていきたい」と述べています。
山形県の出生数急減：前年比9.63%減で全国2位、県の対策が急務
厚生労働省が27日に発表した2023年の人口動態統計によると、山形県の出生数は前年の6010人から9.63%減少し、5431人となりました。この減少率は全国で2位にあたります。県ではこの急激な減少に対して迅速に対策を講じる必要があると考えています。
県の岡本泰輔部長は、出生数の減少が特に高い理由については現時点で明確な答えがないものの、コロナ禍による婚姻率の低下が影響している可能性があると指摘しています。結婚から数年経ってから出産につながらなかったケースも考えられます。今後、詳しく分析し、適切な対策を講じる考えです。
県では、若者と女性の定着や回帰を促進することが急務だとし、「結婚・出産・子育てに関する希望をかなえられる施策を進めていく」としています。生涯未婚率の上昇も出生数減少の一因とされており、県内の未婚率は2015年の男性22.8%、女性10.1%から、2020年には男性26.22%、女性13.45%へと増加しています。
また、県内のアンケート調査によれば、独身者の多くが「適当な相手にまだ出会っていない」と回答しており、結婚を望む層が一定数存在します。これに対応して、県は新年度に「婚活力」を身につけるためのセミナーなどを新たに開催する予定です。
育児費用の負担も大きな課題で、理想的な子ども数と現実の子ども数にギャップがあることが判明しました。特に「子育てや教育にお金がかかりすぎる」という意見が多く、県は0～2歳児の保育料の負担軽減措置を実施しています。
西沢恵子部長は、「出生数を増加させるためには、若者世代の働き方を含む広範な支援が必要」と述べており、多角的な取り組みを進める考えを示しています。
入善町、婚活支援に1361万円投入！メタバース活用の新しい出会いの場を提供
富山県の入善町は、2024年度の予算案を発表し、婚活支援に大きな力を入れる姿勢を示しました。この予算案には、「それ行け！ 結婚プロジェクト」と名付けられた婚活支援施策に、1361万円が計上されています。このプロジェクトでは、お見合い会やインターネット上の仮想空間「メタバース」を活用した婚活パーティーが開催され、結婚を希望する男女の出会いをサポートします。
また、新年度予算案には、入学祝い金や小中学生の進級時に商品券を支給する事業にも1070万円が割り当てられています。さらに、あいの風とやま鉄道・西入善駅前の再整備事業にも8578万円が投じられます。
一般会計の総額は106億8000万円で、前年度比21.9%の減少となっています。これは、新庁舎整備などの大型事業が完了したためであり、歳出が減少した結果です。笹島春人町長は、「人口減少に歯止めをかけるため、実効性のある事業を盛り込んだ」と述べ、地域の活性化に向けた取り組みを強調しています。
仮想空間で出会った相手と初対面 埼玉の婚活イベントが話題に
埼玉県本庄市で、仮想空間「メタバース」で知り合った男女が初めて対面する「リアル会」が11日に開催されました。このイベントは、県の結婚支援センター「SAITAMA出会いサポートセンター本庄」が主催しました。
午前の部には、男性11人と女性10人が参加し、2024年1月末にメタバースで行われたイベントで知り合った相手との初対面の機会を持ちました。メタバースイベントでは、コンピューターグラフィックス（CG）で描かれたアバターを通じて会話し、気になる相手を見つけてカップル候補として選んでいました。リアル会では、参加者は2人きりで約10分間会話をし、その後他の参加者とも交流を深め、意中の相手を再確認しました。
東京都港区の28歳の保育士は、メタバースで相手の声や趣味に惹かれていたものの、実際にその明るい表情を見ることでさらに良い印象を持ったと語りました。また、同センターの倉林千恵子さんは、「内面と外見の両方でマッチングが進むと、真剣交際につながる確率が高まる」とし、メタバースとリアルの両方で行う婚活イベントがより成果を上げる可能性があると述べました。
福山市、未来展望予算で子ども未来館の設立と婚活パーティー開催を計画
福山市は2024年度の当初予算案を発表しました。新年度の一般会計予算は、前年に比べて3.3%増の1901億9000万円となり、過去最大だった2022年度に次ぐ規模です。この予算案は、少子化対策と子育て支援を重点的に反映したもので、枝広直幹市長は「未来を担う子どもたちと子育て世代への支援を強化するための未来展望予算です」と述べています。市議会定例会での提案が予定されています。
具体的には、保育施設運営費として184億7000万円が計上され、第2子以降の保育料が無償化されることが決まりました。また、科学技術に触れながら学ぶ「子ども未来館」（仮称）の設立に向けて、29年度の完成を目指して事業者の選定に1100万円を予算化しています。さらに、結婚を希望する未婚の男女を対象にした出会いの場として、175万円をかけて8回前後の婚活パーティーを企画しています。
また、2025年5月に予定されている世界バラ会議の準備として、7億700万円の関連予算も確保されています。この会議に合わせた「ローズエキスポ」のプレイベントは、福山通運ローズアリーナで開催される予定です。
古刹での婚活体験！銚子円福寺の『おとなの合コン』で運命の人と出会う
銚子市の円福寺で、11日に特別な婚活イベント「おとなの合コン」が開催されます。真言密教の古刹で行われるこのイベントでは、僧侶による良縁祈願が行われる予定です。
この試みは、円福寺の平幡照正住職が提案しました。彼は「インターネットでの出会いには不安が伴うこともありますが、お寺での合コンなら安心して参加できます」と語り、寺院での出会いの場としての新たな可能性を模索しています。今回のイベントは、銚子市内の結婚相談所「Ties Agent」（塚本潤子代表）が主催しています。
合コンは午後1時から3時まで、円福寺内の内仏殿で行われます。参加者はまず僧侶による祈祷を受け、その後、プロフィール用紙を交換しながら会話を楽しむことができます。最後には、参加者全員に良縁を祈願したお守りが贈られます。
平幡住職は「お寺は昔から男女が出会う場所として親しまれていました。この伝統を現代にも引き継ぎたい」と話し、地域社会におけるお寺の役割の重要性を強調しています。また、「寺院が変わらなければ、ますます廃れていく」との危機感も表明しています。
イベントの参加対象は25歳から50歳までの独身者で、参加費は男性が5500円、女性が2000円です。約25人の参加が見込まれており、申し込みは同相談所の公式LINEアカウントから行えます。
人工知能が変える婚活の未来！九州・山口のAI導入事例と成果
九州・山口地方での婚活支援に新たな風が吹いています。人工知能（AI）を活用したマッチングが、地域の婚活シーンに革命をもたらしています。AIは性格や価値観、過去の婚活履歴などを詳細に分析し、単なる条件面だけでなく、深い相性を重視したマッチングを実現しています。これにより、地方の婚活活動はただの出会いの場から、実際の交際へと結びつく確率が高まっています。
特に九州・山口地方では、熊本県を除く七県でAI技術が導入されており、地域の婚活支援に大きな変革をもたらしています。例えば、佐賀県の「さが出会いサポートセンター」では、AIによる性格診断を取り入れており、参加者は自分に合った相手を見つける手助けを受けています。これまでに数組が交際に至る成果を上げており、従来の条件に頼る婚活方法に比べ、よりパーソナライズされたマッチングが可能になっています。
また、大分県や福岡県では、それぞれ異なるAIシステムを導入し、婚活イベントを行っています。これにより、参加者は自分に適した相手との出会いの機会を得られるようになり、実際に多くの成功事例が報告されています。しかし、地域間の協力が進まない理由として、予算の問題や人口流出の懸念が挙げられます。県外に移住するカップルが出てしまうと、地域の人口減少対策としては逆効果となるため、広域での連携は難航しているのが現状です。
このような背景の中、未婚化や晩婚化の進行が顕著な現代において、AIを活用した婚活支援の重要性が高まっています。50年前と比べて、未婚率は大幅に上昇しており、地方でもその傾向が見られます。AI技術を駆使して、より効果的な婚活支援を提供することが、少子化対策の鍵となるでしょう。
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