2019年07月07日、アフリカ大陸にとって歴史的な転換点となるニュースが飛び込んできました。ニジェールの首都ニアメーで開催されたアフリカ連合（AU）の首脳会議において、「アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）」の正式な発足が宣言されたのです。これまで慎重な姿勢を崩さなかった経済大国ナイジェリアが、ついに署名に応じたことで、この巨大なプロジェクトは一気に現実味を帯びることとなりました。
この「AfCFTA」とは、アフリカ全土を一つの市場として統合することを目指す野心的な枠組みを指します。具体的には、加盟国間で行われる輸出入品のうち、なんと全体の9割についても関税を撤廃する計画です。関税とは、輸入品に課される税金のことで、これがなくなることで他国の商品が安く手に入るようになります。さらに、煩雑な通関手続きなどの「非関税障壁」も取り除かれ、スムーズな物流が実現するでしょう。
域内貿易の活性化が鍵！若き大陸が秘める無限のポテンシャル
現在のアフリカ諸国は、資源を欧米やアジアへ輸出する構造に依存しており、大陸内での貿易比率は驚くほど低い水準に留まっています。この状況を打破し、域内での経済循環を活性化させることが今回の発足の最大の狙いです。SNS上でも「これこそがアフリカの自立に向けた第一歩だ」といった期待の声が上がる一方で、産業が未発達な国々からは「安価な輸入品の流入で国内産業が打撃を受けるのではないか」という懸念も散見されます。
私個人の見解としては、この試みはアフリカが「世界の工場」や「巨大消費市場」へと進化するための不可欠なプロセスであると考えます。もちろん、国ごとの経済格差やインフラ整備の遅れといった課題は山積みですが、国境という壁を低くすることで生まれる相乗効果は計り知れません。人口爆発による労働力の増加を追い風に、域内でのサプライチェーンが構築されれば、アフリカは世界経済を牽引する主役になるに違いありません。
2019年07月09日現在の報道によれば、この貿易圏の市場規模は12億人を超え、国内総生産（GDP）の合計は2.5兆ドルにも達すると試算されています。ナイジェリアという最大のピースが埋まった今、アフリカはかつてない連帯感を持って未来へ歩み出しました。今後、この巨大な自由貿易圏がどのように具体的なルール運用をスタートさせ、人々の生活に豊かさをもたらすのか、その動向から目が離せそうにありません。
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