2019年06月18日、日本政府は認知症施策の指針となる「認知症施策推進大綱」を正式に決定しました。これまでの施策の柱であった、認知症の人と社会が手を取り合う「共生」という理念に加え、今回新たに「予防」という目標が明確に打ち出されたことが大きな特徴です。日本は世界でも類を見ない長寿社会を実現した一方で、認知症の有病率が世界で最も高いという、いわば「認知症先進国」としての課題に直面しています。誰もが当事者になりうるこの時代に、私たちの社会がどう変わるべきか、今まさに知恵が問われているのです。
「予防」という言葉を聞くと、完全に病気を防ぐことをイメージしがちですが、この大綱では「発症を遅らせる」ことや「進行を緩やかにする」という意味で定義されています。専門的な視点から解説すると、これは「一次予防（健康増進）」から「三次予防（リハビリテーション）」までを包括した概念と言えるでしょう。SNS上では、この方針に対して「早期発見の重要性が増すのは良いことだ」という前向きな声がある一方で、「予防が義務感に繋がって、本人を追い詰めないか」といった慎重な意見も寄せられており、国民の関心の高さが伺えます。
現在、介護の現場では施設・在宅ともに対応の限界が近づいているという切実な現実があります。介護スタッフの不足や家族による老老介護の深刻化など、従来の仕組みだけでは支えきれない歪みが生じているのも事実でしょう。私自身の見解としては、単に医療や介護の枠組みを広げるだけでなく、地域住民一人ひとりが認知症への正しい知識を持ち、街全体で見守るような「緩やかなネットワーク」の構築が不可欠だと感じます。制度だけに頼るのではなく、心のバリアフリーを推進することこそが、真の共生社会への鍵となるはずです。
「認知症先進国」日本が歩む、予防と共生の新たな羅針盤
2019年07月09日現在の状況を鑑みると、この新しい大綱は、認知症を「特別な誰かの病気」から「自分たち自身の問題」へと意識を変える転換点になるに違いありません。高齢者の約7人に1人が認知症とされる現状において、発症しても尊厳を持って暮らし続けられる環境づくりは急務です。予防への取り組みが個人の努力に終始するのではなく、行政や企業が一体となって、自然に健康を維持できるような社会インフラを整えることが望まれます。未来の日本が、世界へ「生きる知恵」を示すモデルケースとなることを期待して止みません。
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