2019年07月09日、日本のフィンテック業界に大きな衝撃が走りました。オンライン完結型のファクタリングサービスを展開するOLTA（オルタ）株式会社が、第三者割当増資と銀行融資を合わせ、総額25億円という大規模な資金調達を実施したのです。同社は、中小企業や個人事業主が抱える「請求書」を買い取り、運転資金を即座に提供する画期的なサービスを展開しています。
ファクタリングとは、まだ入金されていない売掛債権を専門業者に売却し、手数料を差し引いた現金を期日前に手に入れる仕組みを指します。澤岻優紀CEOと武田修一CSOが掲げるビジョンは、これまで対面審査や複雑な書類手続きが当たり前だったこの業界に、テクノロジーによる「速さ」と「透明性」をもたらすことに他なりません。インターネット上では「資金繰りの救世主になるか」と期待の声が上がっています。
本サービスの最大の武器は、人工知能を活用した独自のスコアリングモデルにあります。スコアリングとは、膨大なデータを統計的に分析して企業の信用力を数値化する手法のことです。OLTAは約20万社に及ぶ取引データをAIに学習させることで、決算書や入出金明細をアップロードするだけで最短24時間以内の審査を可能にしました。まさに、会社にいながら数クリックで資金調達が完了する時代が到来したと言えるでしょう。
建設・製造業の現場を救う「即日現金化」のインパクト
特に需要が高いのは、職人を現場に集める必要がある建設業や、材料費が先行する製造業などの分野です。例えば、急な案件が入った際に現金の用意ができず、受注を断念せざるを得なかった経営者にとって、数万円から数百万円まで柔軟に対応できるOLTAの存在は大きな支えとなります。手数料が2%から9%と、従来のファクタリング業界の相場に比べて低水準に抑えられている点も、利用者から高く評価されるポイントです。
澤岻CEOは、中小企業が抱える根深い悩みを見つめています。売上の入金が数ヶ月先になる一方で、給与や経費の支払いは待ってくれません。大手銀行や地方銀行は、小口の融資に対してはコストが見合わず、柔軟に対応しにくいという現状がありました。SNS上でも「銀行審査に落ちた時の選択肢として心強い」という反応が見られ、既存の金融システムがカバーしきれなかった層への浸透が進んでいることが伺えます。
今回調達した25億円は、さらなるシステム開発や優秀な人材の確保、そして認知度向上のためのマーケティング活動に投じられる予定です。単に自社で完結するのではなく、地方銀行をはじめとする既存の金融機関や大手事業会社と積極的に連携していく姿勢こそが、同社の真骨頂でしょう。自社の強みであるAI与信モデルを外部へ提供することで、金融業界全体の効率化を後押ししようとしています。
2019年内の計画として、地方銀行への与信モデル提供も視野に入れています。これにより、銀行側は低コストで小口顧客との接点を持つことができ、企業が成長した暁には本融資へ繋げるという理想的なサイクルが生まれるはずです。私自身の見解としても、このようなデータの民主化こそが日本経済の屋台骨である中小企業の活性化に不可欠であり、OLTAの挑戦は金融の新しいスタンダードを創り出すと確信しています。