通信機器販売を手掛けるテレネット（長野県飯田市）が、2019年6月3日に画期的な新無線機を発売し、大きな注目を集めています。この新しい無線機は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクという国内の大手通信キャリア3社の中から、現場で最も電波強度の強い回線に自動で接続する機能を搭載しているのです。これは、従来の無線機の「つながりにくい」という課題を一気に解決する可能性を秘めた技術革新だと言えるでしょう。
特に、電波状況が不安定になりがちな土木建設業者による山間部での作業や、人命に関わる災害発生時における企業や自治体の連絡手段として、この機能は極めて重要性が高いと考えられます。私の見解では、これは単なる通信機器のアップデートではなく、業務の安全性と継続性（BCP：事業継続計画）を根本から向上させるためのインフラ強化策に他なりません。テレネットは、この新無線機について、発売から1年間で1万台の契約を目指すとしており、その自信のほどがうかがえます。
この新無線機は、2015年から販売実績を持つ無線機「ハザードトーク」をさらに進化させたものです。「ハザードトーク」は約2万台の契約実績があり、主に自治体や消防といった公共性の高い機関で活用されてきました。このサービスの特徴は、災害時などで一般の音声通話が混み合い、通信規制がかかりやすい状況でも、データ通信帯域という比較的規制されにくい回線を利用して通話を確保しやすくすることにあります。この既存の信頼性の高い基盤に、今回の「通信キャリア自動選択機能」が加わったことで、まさに最強の業務用無線が誕生したと言えるでしょう。
この技術的なメリットは、国内にとどまりません。新サービスでは、海外においても、現地を訪れた際に自動で最も適切な通信キャリアを選択し、接続することが可能です。これにより、グローバルに展開する企業や、海外の災害支援を行う組織にとっても非常に利便性が高い製品となっています。SNS上では、「山奥の現場で本当に助かる」「BCP対策として導入したい」といった、特に建設業界や地方自治体関係者からの好意的な反響が目立ちます。実際に現場で「圏外」に悩まされてきた方々にとって、このニュースは非常に朗報であると言えるでしょう。
気になる価格設定ですが、国内勤務者用のモデルでは、1台あたり月額税抜き2,500円から利用可能です。また、海外出張者向けモデルは、1台あたり月額税抜き9,980円からの提供となります。このコストで、極めて高いレベルの「つながる安心」を手に入れられるのであれば、多くの企業や団体にとって導入の価値は十分にあるのではないでしょうか。このテレネットの新無線機は、今後の業務用通信のあり方を変える、エポックメイキングな製品になるでしょう。
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