日本企業が長期間にわたり、潤沢な「余剰貯蓄」を内部に抱え込み続けている現状は、日本経済の長期的停滞の核心に迫る重要な問題だと言えるでしょう。ここでいう余剰貯蓄とは、企業の貯蓄から投資を差し引いた資金のことで、本来は新たな成長へ向けた投資や、働く人々への賃上げなどに充てられるべきお金のことです。国内総生産（GDP）と比較したこの余剰貯蓄の比率は、この20年間で一貫して4〜8%という高い水準にあり、他の先進国と比べても著しく高いことが分かっています。
例えば、2016年のデータを見てみると、日本が4.7%であるのに対し、ドイツは2.5%、そしてアメリカはわずか0.4%という結果が出ています。これは、日本の企業が手元に資金を溜め込む一方で、十分な設備投資や賃上げに資金を回していないという批判の根拠となっています。単なる資金の使い方にとどまらず、この行動は、日本企業の構造的な課題を示唆しており、成長に必要な貴重な資源である資金と人材を内部に囲い込んで外に出さないことが、経済全体を停滞させている主因になっていると筆者は考えます。
この「資金の囲い込み」の典型例が、新興企業、すなわちベンチャーを取り込むためのM&A（合併・買収）の少なさに見られます。アメリカでは、ベンチャー企業にとって、株式市場への上場（IPO）は出口戦略のわずか一割程度に過ぎません。大半は既存の大企業に買収されるM&Aという形で成長を終え、その結果、大企業内の資金が新たな産業の活性化へと見事に繋がっているのです。一方で、日本では近年、企業のベンチャーファンドなどが注目を集めてはいますが、企業によるM&Aは未だ非常に少なく、企業内に蓄積された資金が有効に活用されていないことの象徴だと言えるでしょう。
資金だけでなく、人材の活用においても同じ課題が見受けられます。長年の終身雇用という制度のもと、多くの優秀な人材が大企業の中で埋もれてしまっているのが実情です。かつて経済が右肩上がりだった時代には、多くの優秀な人材を抱え込むことは企業の成長に必須の条件でしたが、経済構造が大きく変化した現代では、囲い込まれた人材が逆に企業の重荷になることも少なくありません。企業内で人材を囲い込むことを内部労働市場と呼びますが、この内部労働市場が強固であるほど、企業間で人材が移動する外部労働市場が育ちません。
これにより、転職が少なくなり、企業という枠を超えて活躍できるようなプロフェッショナルが育ちにくい状況を生み出してしまいました。貴重な資金が企業から外部へと流れることが経済を活性化させるのと同じように、人材も企業間を活発に移動することが、日本経済に刺激を与えるはずです。これは企業が内部の人材を失うということではなく、外部の優れた人材をより有効に活用できるようになるという、双方向的なメリットがあると考えられます。何よりも、貴重な能力を持つ人材が活躍できる機会が飛躍的に増加する点で、社会全体にとって大きな恩恵があるでしょう。
こうした視点から見ると、政府が兼業や副業を推進しようとしている動きは、まさに時代の要請に応じた、理にかなった政策だと言えます。企業の中に完全に留まるのではなく、外の世界での仕事の経験を持つことの意義は非常に大きいものです。技術革新において、企業の外との連携を高めることをオープンイノベーションと呼ぶように、この考え方を**「オープン人材活用」や「オープン資金活用」**へと広げることが、日本経済を活性化させる鍵となるのではないでしょうか。企業が持つ資金や人材というリソースを「解放」し、外部へと循環させることで、日本経済の閉塞感を打ち破る活路を見出せるはずだと確信しています。
（この議論は2019年6月3日時点の状況に基づいて展開されています。当時のSNSでは、「日本企業がお金を貯め込むのは将来の不確実性への備えではないか」という意見や、「副業推進は歓迎だが、まずは長時間労働の是正が先決だ」といった現実的な反響も見られました。）
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