2019年4月、ハワイの高級住宅内覧会で、未来の働き方、そして生活スタイルを予感させる出来事がありました。別荘を探す一人の男性が、東京にいながらにして、ハワイの物件を「瞬間移動」したかのように内覧したのです。男性は、カメラやモニターを搭載した人型ロボット、すなわち「アバター」をパソコンで遠隔操作。現地の案内係とリアルタイムで会話を交わし、まるでその場にいるかのように物件を見て回りました。この革新的なアバターによる内覧会を手掛けたのは、あのANAホールディングスです。
この取り組みの背景には、航空業界が長年向き合ってきた「6%の壁」を打ち破りたいという熱い想いがあります。世界の航空旅客数は過去30年で約4倍に増えましたが、往復利用などを考慮すると、実際に飛行機を利用する人の数は世界人口のわずか6%に留まっているのが現状です。ANAホールディングスのアバター事業担当者、深堀昂氏は、この物理的な移動が現実の成長を阻む壁だと指摘し、**仮想世界における新たな「旅行需要」**を開拓することで、この限界を超越したいと考えています。
産業革命以来、人類は機械化を推し進め、距離や時間といった物理的な制約を絶えず縮小してきました。そして今、物質を意味する「アトム」から情報としての「ビット」へと焦点が移っています。仮想現実（VR）や拡張現実（AR）、そしてアバターといった、もはや制約のない世界が、膨大なデジタルデータと共に一気に広がりつつあるのです。このデジタル革命によって、経済はこれまでの延長線上ではない「異世界（ネオエコノミー）」へと足を踏み入れました。
しかし、実は1970年代以降、経済は一つの大きな矛盾に直面してきました。情報化を推し進めても、肝心の労働生産性が思うように伸びなかったという事実です。**経済協力開発機構（OECD）**のデータによれば、1995年から2005年の年平均の生産性の伸びは、米国で2.1%、日本で1.3%でしたが、2005年から2015年にはそれぞれ1%と0.5%にまで伸びが鈍化しています。これは、1987年にノーベル経済学賞を受賞した米国の経済学者ロバート・ソロー氏が指摘した「生産性の矛盾」が、いまだに解消されていないことを示しています。
この矛盾は、革新的な技術が多くの人に活用され、使いこなされるようになるまでには、どうしても時間が必要であることから生じます。例えば、19世紀末に米国の工場の動力源が蒸気機関から電気に切り替わった後も、生産性は約20年間も伸び悩んだ歴史があります。これは、単に動力を変えただけでなく、組立ラインのような新しい作業プロセスが普及するまで、電動化の真の利点を活かせなかったからです。生産性向上のためには、新しい「道具」だけでなく、それを使いこなす「知恵」と「仕組み」が不可欠だと言えるでしょう。
そして今、その「道具」は劇的に進化しています。パソコンからスマートフォン、そしてARやアバターへと、デジタル技術を使いこなすための武器の充実は目覚ましいスピードです。たとえば、発電設備などを手掛ける明電舎では、保守点検の際に携帯端末のカメラを機械にかざすだけで、分解手順の解説などが画面に映し出されるシステムを導入しています。これにより、経験の浅い若手社員でも、ベテラン社員と同じように質の高い作業ができるようになりました。
このデジタル技術の「武器」を積極的に使いこなす企業と、そうでない企業との間で、生産性の格差は広がりつつあります。OECDの調査では、デジタル分野に積極的な上位5%の企業は、2009年から2015年の間に生産性を19%も高めたのに対し、情報化の度合いが低い一般企業では、わずか4%の上昇にとどまっています。つまり、技術の差がそのまま生産性の差として現れているのです。
SNS上でも、「アバターで会議に参加するなら、満員電車に乗らなくて済む」「家事の合間に分身ロボットで副業ができそう」といった、新しい働き方への期待と、生産性向上に対する関心の高さを示す反響が多く見られます。私自身の見解としては、物理的な距離や時間の制約から解放されるこの流れは、企業だけでなく個人にも大きなチャンスをもたらすと確信しています。
「本人が家にいながら、分身ロボットが会社の会議に出席する」という、「もう一人の私が稼ぐ世界」はもはやSFではありません。個人や企業が、地理的・時間的な枠組みを超えて生産性を競い合う時代に入り、米エール大学の成田悠輔助教授が指摘するように、「一国の国内総生産（GDP）を測るという従来の経済学的な意味も変わり始めている」のかもしれません。
産業革命で機械化を推進した欧米諸国が、19世紀にはそれまでの経済大国であった中国やインドを抜き去ったように、世界は今、再び大きな時代の転換点に直面しています。デジタル革命による生産性の競争は、深く静かに、そして着実に進んでいるのです。残念ながら、この大きな競争の先頭に、今の日本がいるとは言えないでしょう。私たちメディアの役割として、この新しい時代の流れ、すなわち「ネオエコノミー」の可能性と課題を深く掘り下げ、読者の皆様に分かりやすくお届けしていく所存です。
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