2019年6月、政府はIT（情報技術）分野における重点戦略を閣議決定する運びです。これは、内閣総理大臣が本部長を務める高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）での議論を経て毎年6月に取りまとめられる、いわば日本の情報化社会の道筋を示す羅針盤と言えるでしょう。この文書では、次世代通信規格「5G」の通信網整備推進が大きな柱として掲げられており、その動向に熱い視線が注がれています。
日本政府がIT政策に本腰を入れ始めたのは、遡ること1998年に発足した小渕恵三内閣の時代に始まります。そして、その後の森喜朗内閣が2000年にIT戦略会議を立ち上げ、初めてIT基本戦略を策定した歴史があります。特に、最初の「e-Japan戦略」を策定した2001年当初、日本のインターネット普及率は主要先進国と比較して決して高い水準ではなかったため、この戦略ではブロードバンド網（高速大容量のデータ通信が可能な回線網）を5年以内に全国に敷設するという、野心的な目標が掲げられたものです。
その後、2012年に発足した第2次安倍政権では、情報政策を統括する司令塔として、内閣情報通信政策監（政府CIO）という役職を設けました。CIOとは、Chief Information Officer（最高情報責任者）の略で、政府全体の情報システムや情報技術の活用に関する戦略的な企画立案や推進を担う、非常に重要なポジションと言えるでしょう。これにより、政府全体の情報化・デジタル化の取り組みが、より強力に推進される体制が築かれたと言えます。
そして2019年5月には、行政手続きを原則として電子申請に一本化するデジタルファースト法が成立しました。これは、国民の利便性を高め、行政の効率化を図るための大きな一歩であり、「デジタル・ファースト」（手続きのデジタル化を最優先にする考え方）を追求する姿勢が明確に示されたのです。政府が行政サービスのあり方を根本から変えようとしている、その強い意志を感じさせる動きでしょう。
今回の2019年版のIT戦略では、あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」（Internet of Things）の普及といった社会的な変化を踏まえ、次世代通信規格「5G」の通信網整備の推進が強調されています。5Gは、現行の4Gと比較して「超高速」「超低遅延」「多数同時接続」という革新的な特徴を持ち、これにより自動運転や遠隔医療など、社会のあり方を根本的に変えるイノベーションの実現が期待されています。この基盤整備は、日本の国際競争力を高める上で待ったなしの最重要課題であると私は考えます。
この政府の動きに対し、SNSでは**「行政手続きの電子化は朗報だが、セキュリティ対策が心配だ」「地方での5G整備が遅れるのではないか」といった期待と懸念が入り混じった反響が見受けられます。特に、5Gの持つポテンシャルについては「IoT時代を本格的に到来させるインフラだ」**と、その技術革新に大きな期待を寄せる声が多いようです。政府には、これらの声を受け止め、デジタルデバイド（情報格差）を生まないよう、全国津々浦々への公平かつ迅速なインフラ整備を強く要望したいところです。
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