2020年夏に予定されている東京都知事選挙に向けて、自民党東京都連が大きく動き出しました。2019年6月3日、党本部で開かれた会合において、都連は独自候補の擁立を目指すための「選考委員会」を設置することを決定したのです。この動きは、現職の小池百合子都知事との関係、そして自民党幹部の発言をめぐる都連内部の複雑な状況を浮き彫りにしています。
特に波紋を広げているのが、自民党の二階俊博幹事長が「小池知事が出馬するならば協力する」という趣旨の発言をしていたことです。これに対し、都連内では強い反発の声が上がっており、今回の独自候補選考委員会の設置は、党本部幹部の意向とは異なる都連の強い意思を示すものと見られます。二階幹事長自身も、この選考委員会について記者会見で「遅きに失したとは言わないが、早いわけではない。もっと前から選考していないといけない」と述べ、選考の遅れを指摘するコメントを出していらっしゃいます。
都知事の任期は、地方自治法に基づき4年間と定められています。現職の小池知事の任期は2020年7月30日までです。公職選挙法によれば、都知事選挙は任期満了前の30日以内に実施されることになっており、2020年6月30日以降に選挙が実施可能となる計算になります。しかし、この時期は2020年7月24日から東京オリンピック・パラリンピックの開幕を控えている重要なタイミングと重なるため、選挙戦の動向に大きな注目が集まるでしょう。過去には、阪神・淡路大震災や東日本大震災の際に、例外的に特別措置法が制定され、知事の任期が延長された事例も存在しています。
今回の都連会合で、二階幹事長の小池氏支援を打ち出すような発言に対し、都連側から不満が噴出した背景には、これまでの経緯があります。自民党都連は、2016年の都知事選挙において、小池氏と対立する別の候補者を支援しており、その後の2017年の都議会議員選挙や議会運営においても、小池氏率いる都民ファーストの会などと激しく対立してきた過去があるのです。この経緯を踏まえると、都連のメンバーが、党本部の幹部が主導する形での小池氏支援に抵抗感を覚えるのは、当然の感情でしょう。
現時点では、自民党都連が小池知事に対抗する候補者を具体的に擁立できる見通しは立っていません。しかし、都連が選考委員会を設置し、独自候補を模索するという一連の動きは、水面下で都知事選に向けた駆け引きが激化していることを示唆しています。SNS上では「結局、自民党はどうするんだ」「都連と党本部の仲の悪さが心配」といった声や、「小池知事が再選したら都連はどうなる？」といった選挙の行方への関心が広がっているようです。私は、都民にとって最善の選択肢を提供するためにも、与党の選択肢が一本化されない状況は、健全な議論を促す上で重要だと考えます。都連がどのような人物を選出し、選挙戦がどのような展開を見せるのか、今後の動向から目が離せません。
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