2019年6月4日、10日に公表予定の国内総生産（GDP）改定値で、1月〜3月期の成長率が速報値からわずかに上方修正されるという見方が強まっています。この背景には、3日に発表された法人企業統計において、企業による設備投資が予想以上に好調だったという事実があります。GDPとは、国内で一定期間内に生み出されたモノやサービスの付加価値の合計額を指す経済指標のことで、国の経済規模や景気変動を把握する上で最も重要とされる数字です。今回は、この経済データから見える景気の実態と、今後への懸念を深掘りします。
金融業・保険業を除く全産業の設備投資は、2019年1月〜3月期に前年同期比で6.1％増と大幅な伸びを示しました。これを受け、QUICKが同日集計した民間エコノミスト11社の予測では、実質GDPの伸び率中心値が前期比年率2.3％増となり、速報値の2.1％増から上振れるという結果になっています。GDPの改定値では、速報値発表後に得られる法人企業統計のデータが用いられます。特に設備投資額は、金融・保険業以外の全産業における投資額からソフトウェア投資を除いた数値が採用されるのです。
この期間、設備投資は季節調整済みの前期比で1.1％増と2四半期連続で増加しました。特に目立っているのは非製造業で、2.8％増と全体を力強く引っ張る形となりました。その要因として、人手不足に対応するための省力化投資が活発だったことが挙げられます。少子高齢化が進む日本において、人手不足の解消は企業の喫緊の課題であり、ロボットやITシステムの導入といった効率化への投資は今後も続くと予想されます。
一方、製造業は1.7％減と振るわない結果となりました。これは主に、中国経済の減速に対する懸念が影を落としたためでしょう。海外市場の状況は、日本の製造業の業績に直結するため、世界経済の動向には引き続き注意が必要です。しかし、例外的に、国内外での販売が好調な化粧品業界などでは、積極的な設備投資の動きが見られるなど、業種によるばらつきも確認できました。
BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、この設備投資の増加について、人手不足対策に加え、「都市開発やインバウンド関連の建設投資が伸びた」と分析しています。観光客の増加に伴うホテル建設や再開発プロジェクトが、景気を下支えしているのは間違いありません。法人企業統計の結果が反映されることで、設備投資が大幅に上方修正され、これによって全体のGDPが押し上げられる、というのが多くの市場関係者の見解です。
実際、速報値では前期比0.3％減とマイナスだった設備投資について、河野氏は改定値では0.7％増に修正されると見ており、結果としてGDPは年率2.4％増に上方修正されると予測しています。この上方修正の見込みは、日本経済が依然として底堅く、自律的な回復力を持っていることを示すものとして、非常に心強いニュースだと感じます。
今後の景気に潜む懸念材料：機械受注の低迷
しかし、こうした明るいニュースの裏側には、今後の景気に対する強い懸念も存在します。企業の設備投資の先行指標とされる機械受注が、2019年1月〜3月期まで2四半期連続で減少しているのです。特に、今後の製造業の投資意欲を示す製造業からの受注は、1月〜3月期に前期比7.7％減と低迷しており、設備投資の先行きには暗雲が垂れ込めていると言えるでしょう。
機械受注の減少は、企業が将来の生産能力の増強や効率化に対して慎重になっている表れかもしれません。これは、米中貿易摩擦の激化や世界経済の不透明感など、外部環境への不安が影響している可能性が高いと私は考えます。現在のGDP上方修正は、主に過去の投資実績によるものですが、経済は常に未来の予測によって動いています。この機械受注のデータは、「4月以降の設備投資は勢いを失うのではないか」という市場の不安を反映していると言えるでしょう。
SNS上でも、今回のGDPに関する報道に対しては「人手不足対応の投資はいいけど、世界経済がこのままだと不安は拭えない」「株価もあまり動かないし、一時的なものかも」といった冷静な意見が目立ち、投資家の間でも楽観視できないというムードが漂っているようです。2019年6月10日に公表されるGDP改定値は、現在の景気判断の重要な材料となることでしょう。私たちは、目の前の好調な数字だけでなく、先行指標が示す「未来のサイン」にも注目し、慎重に経済の行方を見守る必要があります。
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