特定の金融機関に所属せず、顧客に中立的な立場で資産形成のアドバイスを提供する**独立系金融アドバイザー（IFA：Independent Financial Advisor）の存在感が急速に高まっています。その背景には、長寿化による「人生100年時代」**を見据え、個々人がより長期的な視点で資産形成に取り組む必要性が増していることがあると言えるでしょう。
IFAは、金融機関の販売ノルマに左右されることなく、真に**「顧客本位のサービス」**を提供できる点が最大の強みです。従来のファイナンシャルプランナー（FP）や税理士に加え、近年は証券会社の営業経験者が独立するケースも増加傾向にあり、転勤がないため、顧客とじっくりと腰を据えて長期的な信頼関係を築けるのが特徴です。例えば、約30年間大手証券会社と取引があった50代の元会社員女性は、2018年にIFAであるジャパンアセットマネジメントに運用資産の大半を移管し、今では不動産取得や相続まで含めた「人生設計のパートナー」として頼りにしているといいます。また、ペレグリン・ウェルス・サービシズの山口聡社長が「販売ノルマに左右されず、顧客本位のサービスに徹することができる」と説明するように、IFAは顧客の利益を最優先する姿勢を打ち出しているのです。
IFAは、顧客の要望に応じて金融商品を提供する「卸」の役割を持つ金融機関と連携していますが、この領域で特に存在感を増しているのがネット証券です。大手ではSBI証券や楽天証券、対面型ではエース証券などがIFA経由のサービスに注力しており、これら3社のIFA経由の預かり資産は、この4年間で約2倍に拡大しました。さらに、カブドットコム証券も2019年秋にはIFA事業への参入を予定しています。ネット証券は株式売買では高いシェアを持つ一方で、投資信託の残高は伸び悩む傾向がありましたが、IFAという営業機能を補完することで、優良な大口顧客の囲い込みを狙っているようです。また、人件費などコストがかさみがちな店舗網を持つ対面証券でも、IFAとの連携の方が効率的であるとの見方が広がり、複数の大手証券が協業を検討する段階に入っていると報じられています。
しかし、IFA業界がさらに成長するには、いくつかの課題を克服する必要があるでしょう。現状では、IFAごとの資産運用の助言内容に大きな格差が存在し、また、コンプライアンス（法令順守）体制が不十分であったり、顧客の長期的な資産形成よりも金融商品の短期売買に傾倒しがちなIFAも一部に見受けられます。私は、IFAが真に顧客の信頼を勝ち得るためには、こうしたサービスの質や倫理観の標準化が不可欠だと考えます。
業界団体設立で進むIFAの質の向上とルール整備
こうした課題を乗り越え、IFAの存在価値を一層高めるため、2019年夏には大手IFAであるガイアやFPアソシエイツ＆コンサルティングなど4社が中心となり、業界団体を設立する方向で最終調整に入ったというニュースは、まさに業界の健全な発展に向けた大きな一歩だと言えるでしょう。この団体では、長期運用や資産形成の意義を浸透させるほか、認知症などの高齢者やその家族に対して的確な助言を行うための体制を整備する方針です。今後も証券会社などからIFAとして独立する営業員は増加することが見込まれており、この業界団体の設立は、彼らの受け皿を整える役割も担うでしょう。また、金融庁も**「顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」**の推進という観点から、この業界団体の取り組みを強力に後押しする見通しです。
SNS上では、IFAの普及について「中立なアドバイスは歓迎」「販売員ではなく、真のパートナー選びが重要になる」といった、期待感を示す反響が多く見られます。金融先進国である米国では、独立アドバイザーが個人にとって非常に身近な存在となっており、対面の金融商品販売の約半分を占めるとされています。IFAのような独立系の拡大は、運用実績のある投資信託の販売を伸ばすなど、金融商品の「売れ筋」にも影響を与えているのです。
日本でも**つみたてNISA（少額投資非課税制度）や個人型確定拠出年金（iDeCo）といった、長期の資産形成を支援する制度の普及に伴い、個人の金融リテラシーや関心は高まりを見せています。IFAの普及によって金融商品の販売チャネルが多様化することは、これまでの大手金融機関中心であった個人金融ビジネスの勢力図を大きく塗り替える可能性を秘めていると言えるでしょう。IFAという専門家が、個人の資産形成の羅針盤となることで、より豊かで安心できる「人生100年時代」**が実現すると私は確信しています。
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