2019年6月4日に開催された「第25回アジアの未来」で、前オーストラリア首相のマルコム・ブライ・ターンブル氏が、世界を覆う保護主義的な動きに対し、非常に力強い警鐘を鳴らしました。氏は、保護主義は「低成長の罠」から脱出するための手段どころか、むしろその穴をさらに深く掘り進める道具にほかならないと厳しく指摘されています。特に、誰もが情報を発信できるようになったソーシャルメディアの時代においては、穏健で理性的な声が、過激で不安定な意見によってかき消されてしまう状況への危機感を表明しています。
このような国際環境だからこそ、私たちは自由、民主主義、法の支配、そして相互に対する尊敬の念といった普遍的な価値観を、かつてないほど重要視する必要があるというのが、ターンブル氏の主張です。現在進行形で悪化している米中間の貿易摩擦は、すでに日本、韓国、そしてオーストラリアといった周辺国にも深刻な悪影響を及ぼしています。もうただ事態を静観している段階ではないので、アジア太平洋地域が自信をもって主導権を握り、この地域における経済成長と繁栄を継続させていくべき時期を迎えていると強く訴えかけています。
また、ターンブル氏は中国の急速な経済発展について、近隣諸国を強化する絶好の機会と捉えつつも、国際的な「ルールに基づく秩序」を犠牲にすることは決して認められないとの考えを示しました。特に、南シナ海での人工島建設と軍事拠点化の動きに対しては、明確に異を唱えています。「力を持つ者が正義である」という考え方は断じて受け入れられない、という毅然とした姿勢を表明されたのです。
朝鮮半島情勢についても言及があり、北朝鮮体制に対しては「最大限のプレッシャー」をかけ続ける必要があるという見解です。米国を牽引するトランプ大統領の努力には敬意を表しつつも、あくまで北朝鮮の「完全な非核化」未満の妥協案は絶対に容認すべきではないと断言されました。核兵器の放棄とは、単に一部を削減するだけでなく、すべての核兵器計画を廃止することを指すため、国際社会は揺るぎない態度を保つべきでしょう。
この講演において、ターンブル氏がご自身の外交政策における「最大の業績」として挙げられたのが、環太平洋経済連携協定（TPP）の蘇生です。TPPは、アジア太平洋地域における自由貿易と経済連携を促進するための多国間協定であり、米国の離脱によって一時的にその効力を失いかけましたが、ターンブル氏と当時の日本の安倍晋三首相が尽力し、TPP11として新たな枠組みで発効に至りました。この成功は、超大国の後ろ盾がなくても、グローバルな経済政策のあり方を自分たちで決定できる立場にあることを世界に示したという意味で、非常に画期的な出来事だと評価できるでしょう。
このターンブル氏の意見に対し、SNSでは「まさにアジア太平洋地域の自立の時だ」「ルールに基づく秩序の重要性を再認識した」といった共感の声や、「TPP11の復活は本当に彼の功績が大きい」と外交手腕を称賛する意見が多く寄せられています。一方で、米中の貿易摩擦が激化する中で、アジア太平洋地域が単独でリーダーシップを発揮することの難しさを指摘する意見も見受けられ、その発言は大きな反響を呼んでいることがうかがえます。
私たち編集部としても、ターンブル氏の主張には深く同意いたします。不確実性が高まる国際情勢の中で、民主主義や法の支配といった根幹となる原則を守り、自由貿易という「成長の梯子」を使い続けることこそが、アジア太平洋地域の繁栄を確固たるものにする唯一の方法だと信じています。TPP蘇生の成功例が示すように、地域内の国々が協力し、多国間主義の精神を維持することが、世界の安定と繁栄に貢献するはずです。
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