2019年07月01日に発表された最新の路線価は、全国平均で4年連続の上昇を記録しました。都心部を中心に地価が上がり続ける中、お茶の間でも「うちは相続税がかかるのかしら？」という不安の声が広がっています。SNSでも「他人事だと思っていたけれど、土地の評価額が上がって課税対象になりそう」といったリアルな悩みが多く投稿されており、相続税は今や一部の富裕層だけが抱える問題ではなくなっています。
実は2015年の税制改正によって、相続税の「基礎控除」が大幅に引き下げられました。基礎控除とは、遺産のうち税金がかからない非課税枠のことです。現在は「3000万円 ＋ 法定相続人の数 × 600万円」となっており、以前に比べ4割も縮小されました。この影響で、以前は4％台だった課税対象者の割合は8％台へと倍増しています。都内に持ち家があるだけで、課税対象になる可能性がぐんと高まっているのが現状なのです。
知らないと損をする？土地評価の基準「路線価」の仕組み
相続財産の中で、最も大きな割合を占めるのが「土地」です。2017年度の統計によると、相続財産の約37％を土地が占めています。土地の価値を測る基準となるのが「路線価」ですが、これは道路に面した標準的な宅地の1平方メートルあたりの価格を指します。国税庁のHPで確認でき、「300」とあれば30万円を意味しますが、実際には土地の形状や道路への接し方で補正が必要になるため、専門家への相談が欠かせません。
ここで注目したいのが「小規模宅地等の特例」です。これは、亡くなった方の自宅を家族が引き継ぐ際、一定の条件を満たせば土地の評価額を最大8割も減額できる、非常に強力な節税ルールです。土地は「時価」よりも2割ほど低い路線価で評価され、さらにこの特例が適用されれば、税負担を劇的に抑えることが可能です。ただし、適用のための同居要件などが厳しいため、早めの現状把握が運命を分けます。
計算ミスに要注意！相続税を正しく算出する「累進課税」のルール
相続税の計算には「累進税率」が採用されており、遺産額が大きくなるほど税率が上がります。よくある間違いは、遺産総額に直接税率をかけてしまうことですが、正しくは「法定相続人が法律通りの割合で分けた」と仮定して各人の税額を出し、それを合算して総額を決めます。これにより、一人ひとりの計算に低い税率が適用されるため、単純計算よりも実際の税額が少なくなる傾向にあります。計算の仕組みを正しく知ることは、過度な不安を取り除く第一歩でしょう。
配偶者にはさらに手厚い「配偶者の税額軽減」という特例が存在します。これは、配偶者が取得した遺産が1億6000万円、または法定相続分のいずれか多い方までなら相続税がゼロになるというものです。例えば2019年07月10日現在の試算例では、1億円の遺産を妻と子2人で分ける場合、配偶者の特例を使えば、妻の納税額は一切発生せず、子供たちの分だけで済むケースが一般的です。家族の生活を守るための、非常に重要な救済措置といえます。
2019年7月施行！民法改正と「二世帯住宅」に潜む落とし穴
2019年07月からは改正民法が順次施行され、介護に尽くした親族への報い（特別寄与料）や、遺言に関わらず最低限受け取れる「遺留分」の仕組みが変わりました。こうした法改正に加え、住まいの「登記」にも注意が必要です。特に二世帯住宅の場合、親と子の居住スペースを「区分登記（バラバラに登記）」していると、小規模宅地等の特例が使えず、多額の税金が発生するリスクがあります。「共有登記」にすることが節税のセオリーであり、建てる前からの戦略が重要です。
編集者としての視点ですが、相続は「お金」だけでなく「家族の想い」が交錯する繊細なイベントです。節税テクニックに走るだけでなく、2019年07月からの新制度を賢く利用して、家族間でのトラブルを未然に防ぐ準備を今すぐ始めてください。相続税の申告期限は10カ月以内と短いため、特例を受けるためにも、期限内に遺産分割の話し合いを終えることが鉄則です。わが家の価値を知り、家族で未来を話し合うきっかけにしてみてはいかがでしょうか。
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