世界的なシステム開発の巨人、米アクセンチュアが今、日本市場を最大のターゲットとして攻勢を強めています。2019年07月10日現在の状況を紐解くと、同社はデータ分析や人工知能（AI）といった先端分野を武器に、企業の経営の在り方そのものを変えようとしていることが分かります。特に2019年6月には、セキュリティやデータ解析に強みを持つ企業4社を立て続けに買収するなど、その勢いはとどまることを知りません。
今回の戦略的シフトは、単なる業務の効率化を目指す従来のIT投資とは一線を画しています。マーケティングや製品開発において、いかに新しいビジネスチャンスを掘り起こすかという「攻めのIT」に主眼が置かれているのです。かつて前会長兼最高経営責任者（CEO）を務めたピエール・ナンテルム氏は、生前より日本を極めて重要な拠点と位置づけていました。その後を継いだデビッド・ローランド暫定CEOも、その遺志を盤石な形で継承しています。
アクセンチュアが掲げる「デジタル関連」という言葉には、深い意味が込められています。これは単にPCを導入するといった話ではなく、AIや膨大な情報の解析を通じて、新規事業の立ち上げや収益の最大化を直接支援するシステムを指します。SNS上では「コンサルとエンジニアリングの融合が最強すぎる」といった声も上がっており、企業の経営層と直接対話できる同社の強みが、市場でも高く評価されている様子が伺えます。
急成長を支えるM&A戦略と日本市場での圧倒的な存在感
同社の業績は目を見張るものがあり、2018年08月期の売上高は前年比13％増の416億ドルに達しました。営業利益についても26％増の58億ドルを記録しており、2020年08月期にはさらなる上積みが見込まれています。こうした躍進を支えるのが、不足している技術領域を迅速に補完するM&A（合併・買収）戦略です。最近では、あらゆるモノをネットにつなぐ「IoT」のセキュリティ対策企業などを傘下に収めています。
日本国内における成長スピードは、さらに驚異的です。2018年08月期の日本市場での売上高は、前の期に比べて27％も跳ね上がりました。これは日本ユニシスや日鉄ソリューションズといった国内の有力企業に肩を並べる規模であり、22四半期連続で2ケタ増収を達成しているという事実は、日本企業がいかにアクセンチュアの提案を待ち望んでいたかを雄弁に物語っているといえるでしょう。
ここで注目すべきは、日本特有のIT環境の変化です。かつては顧客ごとにゼロから構築する「スクラッチ開発」が主流でしたが、現在は欧米で実績のある汎用ソフトを組み合わせて安価かつ迅速に導入する手法へと移行しています。アクセンチュアはもともと財務立案などのコンサルティングに長けているため、経営課題に直結した需要予測システムなどの提案が、トップ層に深く刺さっているのが現状です。
投資家も熱視線を送る時価総額の急騰と今後の展望
株式市場からの期待も最高潮に達しており、時価総額は直近で1212億ドルまで膨らみました。10年前には米IBMの約7分の1という規模でしたが、現在ではその背中を捉えるまでに成長しています。株価収益率（PER）は17年ぶりの高水準となる26倍を記録しており、これは利益の成長性に対して投資家が極めて強気であることを示しています。PERとは、株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標で、期待値の高さの証です。
編集者の視点から見れば、アクセンチュアの成功は「経営」と「技術」という、これまで分断されがちだった二つの領域を完璧に融合させた点にあると確信しています。日本企業が長年抱えてきた「ITをどう利益に繋げるか」という問いに対し、明確な処方箋を提示できているからこそ、これほどの支持を集めているのでしょう。北米での成功事例を素早く日本へ転用するスピード感は、国内ベンダーにとって大きな脅威となるはずです。
今後の焦点は、多くの企業が取り組んでいるAIなどの実証実験、いわゆる「PoC（概念実証）」が、実際の収益に貢献する本格的な投資へと進展するかどうかでしょう。一度きりの試みで終わらせず、継続的なデジタル変革のパートナーとして選ばれ続けられるかが、さらなる飛躍の鍵となります。日本のビジネスシーンがどこまで進化を遂げるのか、同社の動向からは今後も一刻も目が離せそうにありません。
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