2019年07月10日、北海道は独自の視点で「働き方改革」に挑む道内企業を応援する、画期的な認定制度を本格的に始動させました。この「北海道働き方改革推進企業認定制度」は、労働時間の短縮や女性の活躍推進といった多角的な視点から企業の努力を可視化するものです。深刻な人手不足が続く北海道において、中小企業が先進的な事例を学び、魅力的な職場環境を整えるための羅針盤となることが期待されています。
SNS上では「地元の優良企業が分かりやすくなるのは嬉しい」「自分の会社もゴールドを目指してほしい」といった、就職活動中の学生や現役世代からのポジティブな反響が広がっています。この制度は、単なる表面的な評価ではなく、国が定める障害者の法定雇用率（従業員に占める障害者の割合）などの厳しい基準に、有識者の知見を加えた独自のハードルを設けている点が大きな特徴と言えるでしょう。
審査の対象となるのは、「65歳を過ぎても安心して働き続けられる環境」や「大卒新卒者の3年以内離職率が20％以下」といった、実効性の高い約30のチェック項目です。道は申請を受けた企業を厳正に審査し、その取り組みの充実度に応じて「ホワイト」「ブロンズ」「シルバー」、そして最高ランクの「ゴールド」という4段階の格付けを行います。最高位のゴールドは、まさに道内企業の「働き方のモデル」として位置づけられます。
建設業界の常識を変える！ゴールド認定第1号「ズコーシャ」の挑戦
栄えあるゴールド認定の第1号に輝いたのは、帯広市に拠点を置く建設コンサルタントの株式会社ズコーシャです。同社が改革に乗り出した背景には、専門知識を持つベテラン技術者が育児や介護を理由に離職してしまうという切実な悩みがありました。2017年度から従業員と共に知恵を絞り、法律の枠組みを大きく超えた手厚いサポート体制を構築した努力が、今回の最高評価へと繋がったのです。
例えば、お子さんの急な病気の際に利用できる「子の看護休暇」は、法律では年間5日間ですが、同社はなんと15日間まで拡大し、さらに全日を有給扱いにしています。対象となるお子さんの年齢も「中学校入学前まで」と幅広く設定されました。こうした柔軟な姿勢は、専門職の継続雇用を支える強力な武器となっています。人手不足が深刻な建設業界において、離職を防ぐこの取り組みは、多くの企業の模範となるはずです。
また、介護休暇についても有給で5日間認められており、時間単位での取得も可能にするなど、個々のライフスタイルに寄り添った運用がなされています。同社の担当者によれば、認定取得を求人情報に掲載したところ、学生から「長く健康に働けそうな環境だ」という手応えのある反応が寄せられているそうです。客観的な認定制度が、採用活動における「信頼の証」として機能し始めていることが伺えます。
広がる改革の輪と今後の展望
シルバー認定を受けた北海道労働金庫（札幌市）でも、独自の工夫が光っています。新入職員に対して若手先輩がマンツーマンで指導を行う「エルダー制度」のような教育体制の整備や、退社時間を事前に宣言して残業を抑制する取り組みを導入しました。自社の努力が公的に評価されることで、職員のモチベーション向上や社外へのブランド力強化に繋がると、同庫は確かな手応えを感じているようです。
2019年07月03日の時点で、すでに25社を超える企業が認定を受けており、北海道のビジネスシーンに新しい風が吹き始めています。私は、この制度が単なる形式的な格付けに終わらず、働く人々が「ここで働いてよかった」と心から思える土壌を作るための強力なエンジンになると確信しています。数字上の達成だけでなく、現場の幸福度が向上することこそが、地域経済の真の活性化に繋がるからです。
ただし、この素晴らしい仕組みがより大きな成果を上げるためには、制度自体の認知度をさらに高めていく必要があります。多くの企業がこの認定を指標とし、切磋琢磨することで、北海道全体が「働きやすさ日本一」の地域になる未来も決して夢ではありません。行政と企業、そして市民が一体となって、この新しい働き方のスタンダードを育てていくことが、今まさに求められているのではないでしょうか。
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