東南アジアの移動を支える配車サービス大手「Grab（グラブ）」がいま、マレーシアで大きな岐路に立たされています。2019年07月12日から施行される新たな規制により、すべてのドライバーに「PSV免許」の取得が義務付けられることになりました。しかし、施行直前の2019年07月11日時点において、この新基準をクリアした運転手は全体のわずか10％程度にとどまっているという衝撃的な事実が明らかになりました。
ここで注目される「PSV（Public Service Vehicle）免許」とは、タクシーなどの公共輸送車両を運転するために必要な専門のライセンスを指します。これまでは一般の自家用車感覚で登録できた配車サービスですが、当局は安全性の向上を目的として、より厳格な基準を設ける決断を下しました。この動きに対し、SNS上では「明日から仕事に行けるのか不安だ」「もっと準備期間を設けるべきだったのではないか」といった、利用者とドライバー双方からの困惑の声が溢れかえっています。
供給不足による運賃上昇と待ち時間の長期化は避けられない情勢に
最大手のグラブは公式声明の中で、規制開始後は稼働できる車両が急激に減少する可能性を指摘しました。必然的に「需要と供給のバランス」が崩れるため、配車を依頼してから車が到着するまでの待ち時間は大幅に延びることになるでしょう。また、ダイナミック・プライシング（需要に応じた価格変動制）によって、通常時よりも運賃が跳ね上がることが予想されます。利用者は、これまでのような手軽さを享受できなくなる事態を覚悟しなければなりません。
グラブ側は事態を重く受け止め、ユーザーに対しては時間に余裕を持って予約を行うよう異例の呼びかけを行っています。私自身の見解としても、公共の安全を守るための規制強化は理解できますが、あまりに急進的な制度導入は市民の足に混乱を招くリスクが高いと感じざるを得ません。利便性と安全性はトレードオフの関係になりがちですが、これほどまでに合格率が低い現状では、運送インフラとしての信頼性が揺らぎかねない危うさを孕んでいるといえます。
今後は、残りの90％にのぼる未取得の運転手たちが、いかに迅速にライセンスを取得できるかが焦点となるはずです。マレーシア政府とプラットフォーム側がどのような救済策や支援を打ち出すのか、現地の経済活動を停滞させないためにも柔軟な対応が求められるでしょう。しばらくの間、マレーシアでの移動には細心の注意が必要であり、配車アプリの画面を眺めながら溜息をつく利用者の姿が、街のあちこちで見られることになりそうです。
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