新潟県南魚沼市に拠点を置くバイオマスレジン南魚沼は、米由来のプラスチック原料である「ライスレジン」の活用を大きく広げるため、新潟博報堂（新潟市）と業務提携を結びました。このタッグにより、両社は共同で「ライスバレーにいがたプロジェクト」を立ち上げ、コメどころ新潟から、持続可能な開発目標（SDGs）への貢献を目指しています。この動きは、環境問題への関心が高いSNS上でも、「素晴らしい取り組みだ」「地元の資源活用は応援したい」といったポジティブな反響を呼んでいるのです。
この業務提携では、バイオマスレジン南魚沼がライスレジンの研究開発や量産を担当し、一方の新潟博報堂が商品企画やプロモーションという、いわば市場への橋渡し役を担います。両社の強みを活かすことで、ライスレジンを使った商品の開発を加速させ、地域全体で食品ロスや石油由来のプラスチック樹脂の利用削減へとつなげていきたい考えでしょう。これは、地域の課題解決と環境保全を両立させる、非常に意義深いアプローチだと感じています。
そもそもライスレジンとは、米菓や日本酒、もちなどの製造過程でどうしても出てしまう余剰米や廃棄米を原料とする、植物由来のプラスチック素材です。バイオマス（生物資源）を原料とするため、燃焼時の二酸化炭素排出量を実質ゼロとみなすカーボンニュートラルにも貢献するとされています。現在、石油由来のプラスチックごみによる海洋汚染が世界的な問題となる中で、耐久性や価格が従来のプラスチックとほぼ同等であるライスレジンに、大きな期待が集まっているのは当然のことでしょう。
この注目度の高さを示す具体的な動きとして、2019年下期からは、南魚沼市（大和地域を除く）と湯沢町の指定ゴミ袋に、バイオマスレジン南魚沼の原料を使ったものが採用されることが決まっています。この変更は、従来のゴミ袋と価格や容量は変わらないとのことですから、生活者にとっても受け入れやすいのではないでしょうか。自治体レベルで、このようなコメ由来プラスチックの導入が進むことは、全国の食品ロス削減やプラスチックごみ対策に大きな示唆を与えるでしょう。
「ライスバレーにいがたプロジェクト」では、新潟県内の食品メーカーや加工機械メーカーなど、幅広い企業への参加を呼びかけている状況です。これは、地域全体の力を結集し、SDGs、特に「つくる責任・つかう責任」や「海の豊かさを守ろう」といった目標へ、一体となって貢献していこうという強い意思の表れです。今後、県内の企業連携を通じて、ライスレジンの活用分野がさらに広がり、コメどころ新潟から持続可能な社会の実現に向けた先進的なモデルが生まれることを大いに期待しています。
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