2019年に入り、停滞感が漂っていた新潟県内の経済に明るいニュースが飛び込んできました。帝国データバンク新潟支店が発表した2019年06月の景気動向調査によると、県内企業の景況感を示す指標である「景気DI」が42.9を記録し、前月から0.8ポイントの上昇を見せています。この数値が改善に転じるのは2018年12月以来、実に半年ぶりのことであり、地元経済の底力が発揮され始めたと言えるでしょう。
景気DIとは、企業が自社の状況を「非常に良い」から「非常に悪い」までの7段階で評価した結果を数値化したものです。この指標は「50」を境界線として、それ以上なら好況、下回れば不況と判断されます。今回の調査結果は全国平均を2.2ポイント下回っているものの、その差は前月よりも1.1ポイント縮まっており、全国的な流れに追随する形で新潟の景気も着実に持ち直しつつある様子が伺えます。
特に注目すべきは、業種ごとの動きです。全業種の中で唯一、判断の分かれ目となる「50.0」の大台に達したのが不動産業界でした。2カ月ぶりに改善を見せた不動産分野が、県内景気を力強くリードしています。これに続くように、建設業は46.3、運輸・倉庫業は45.2へとそれぞれ数値を伸ばしており、物流やインフラに関連する現場の活気が、データとして明確に現れた形となりました。
SNS上では、この結果に対して「久しぶりの明るい話題でホッとした」という安堵の声や、「建設や運送が動いているなら、これから他の業種にも波及してほしい」といった期待の声が上がっています。地元のビジネスマンの間でも、ようやく冬の時代を抜け出し、前向きな投資や事業展開を検討する空気が醸成されつつあるようです。地域経済の要である運輸部門の改善は、モノの動きが活発化している証拠と言えるでしょう。
しかし、手放しで喜んでばかりはいられません。今後の予測を示す「先行き見通しDI」に目を向けると、3カ月後は46.3とさらなる好転が期待されていますが、6カ月後は42.6へと再び低下する懸念が示されています。これは、2019年10月に控えている消費税率の引き上げが大きな要因です。増税前の駆け込み需要による短期的な活況への期待がある一方で、その後に必ずやってくる反動減を警戒する声が根強く残っています。
編集者の視点から申し上げますと、今回の改善は新潟経済にとって非常に大きな意味を持つターニングポイントです。増税という大きな壁を前に、まずは主要業種がプラスに転じたことは高く評価されるべきでしょう。企業には、単なる駆け込み需要に頼るのではなく、サービスや付加価値を高めることで、増税後の冷え込みを最小限に抑える戦略が求められます。2019年後半の舵取りが、今後の新潟の未来を左右することになりそうです。
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