2019年6月4日、米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長がシカゴでの講演で示した、現在の金融政策に対する強い警戒感が、世界に波紋を広げています。議長は、好調な経済環境が続いているにも関わらず、物価の上昇、すなわちインフレが目標に届かず低迷している現状を「深刻なリスク」として受け止めていると表明しました。特に米中貿易摩擦の激化を背景とした景気への不安が高まれば、現在の金融引き締め姿勢から一転、金融緩和に踏み切る可能性も排除しない考えを明確に打ち出しています。
パウエル議長のこの発言は、金融市場だけでなく、SNSでも大きな話題となりました。一般的に、金融緩和とは、景気を刺激するために金利を引き下げたり、市場にお金を供給したりする政策のことですが、「利下げ余地が少ない状況で、どう新たな対策を打つのか」という点に注目が集まっています。特に、物価が継続的に上がりにくくなる「慢性的な物価停滞」が、日本のように長期化するリスクに対する真剣な懸念を表明したことで、「アメリカもいよいよデフレ懸念に直面するのか」と、多くの識者が議論を交わしているのです。
FRBがインフレ目標とする2%を、ここ半年以上にわたって物価上昇率が下回り続けている状況は、議長にとって「将来のインフレ予測の低下」を招きかねない看過できない事態です。企業や消費者が、今後も物価は上がらないだろうと予測してしまうと、企業は値上げを控え、賃金も上がりにくくなるという悪循環に陥り、まさに慢性的な物価停滞を招く恐れがあるからです。議長は、この物価低迷リスクに対する対策を急ぐ姿勢を強調なさいました。
現在、FRBの政策金利は2.25%から2.50%という水準にあり、景気悪化時に金利を下げる「利下げ余地」が過去の危機時と比べて乏しい状況にあります。これに対応するため、パウエル議長は「極めて初期の段階」と断りつつも、新たな金融緩和手法の検討を進めていることを明らかにしています。「埋め合わせ（Make-up）戦略」という表現を用いて言及されたこの手法は、過去に物価上昇率が目標を下回った期間を金融緩和で「埋め合わせる」ように、長期にわたり市場の期待を高めることを目指す、革新的な戦略となるでしょう。
また、パウエル議長は、金融危機時に用いられた「量的金融緩和」（中央銀行が国債などを大量に買い入れて市場に資金を供給する、金利以外の緩和策）などの手法を「非伝統的政策」と呼ぶのをやめる時期が来ているとも述べました。これは、今後景気が悪化し金融緩和を行う際には、利下げだけでなく量的緩和も再発動する選択肢を排除しない、という強いメッセージです。従来の常識にとらわれず、景気悪化に対する万全の備えを進めるというFRBの決意が感じられます。
実は、FRBは2019年6月4日から2日間にわたり、金融政策の新たな枠組みを探る討論会を開催しています。これは、利下げ余地が少ない現状で、従来の金融政策の効力が薄れている（ダイナミズムが薄れている）ことへの危機意識から生まれたものです。この重要な議論には、パウエル議長自身や地区連銀総裁といった現役当局者に加え、ベン・バーナンキ元議長やジョン・テイラー米スタンフォード大教授など、名だたる学識経験者も一堂に会して、今後の金融政策のあり方について熱い議論を戦わせているところです。この議論の結果が、今後の世界の経済と金融政策に大きな影響を与えることは間違いないでしょう。
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