2019年6月4日、トランプ米大統領は、メキシコからの全輸入品に対し、来る6月10日から5％の関税を課すという計画について、「関税をかける可能性が高い」と述べ、改めてその実行に対する強い意欲を表明しました。この大胆な措置は、トランプ政権が主要な政策課題とする不法移民の流入阻止を目的としており、メキシコに対し、国境管理の強化を迫るための「国境関税」とも呼ばれています。しかし、この関税発動は、米国内でも波紋を広げ、与党である共和党内部からも反対論が噴出しており、今後の展開に注目が集まっています。
メキシコ政府も、この危機を回避すべく米国との協議を継続しており、両国間の交渉はまさに一触即発の状況にあるといえるでしょう。トランプ大統領は、訪問先のロンドンで開かれた記者会見において、関税発動を阻止する決議案の動きを見せる共和党に対し、「（共和党は決議案を）やらないと思う。やったら愚かだ」と強く牽制する発言をしており、自らの政策への断固とした姿勢を崩していません。この発言からは、大統領が自身の公約である国境の安全確保を最優先していることが窺え、議会の反対も意に介さない様子がうかがえます。
一方、メキシコのロペスオブラドール大統領は、2019年6月4日の定例会見で、6月10日の発動期限までに米政府との間で関税回避の合意が得られると「確信している」と、楽観的な見通しを語りました。大統領は、不法移民の流入問題に対する米政府の主張に耳を傾け、「提案を受け入れる用意がある」と柔軟な姿勢を示しています。ただし、「メキシコの尊厳が守られること」が条件であると強調し、米国で保護申請中の移民をメキシコ側で滞在させるという米国の要求は受け入れない意向を明確にしており、国家としてのプライドと実利のバランスを重視しているのでしょう。
現在、訪米中のエブラルド外相も、ワシントンでの会見で「80％の確率で関税回避で米政府と合意できる」と自信をのぞかせています。エブラルド外相を筆頭とするメキシコの交渉団は、2019年6月5日にも、ポンペオ米国務長官ら米政府側と極めて重要な協議を行う予定です。この協議では、メキシコ側が実施している移民対応の状況を詳細に伝えるほか、中米地域へ共同でインフラ投資を進め、現地に雇用を創出することで、根本的に移民の流出を抑制するという長期的な解決策を提案する見込みです。
🇺🇸経済の専門家も懸念！「国境関税」が引き起こすであろう深刻な影響
このトランプ大統領が示唆する関税措置、つまり**「国境関税」は、メキシコ製品に対して一律に課される追加的な税金のことで、最終的には米国企業の輸入コスト増となり、消費者価格の上昇につながる可能性が高いでしょう。この種の関税は、本来、不公正な貿易慣行を是正するために用いられるものですが、今回は不法移民という安全保障・内政的な問題を外交・貿易手段で解決しようとする異例の試みであり、専門家の間でもその是非について大きな議論を呼んでいます。
私の見解では、この関税措置は、米国の自動車産業をはじめとする多くの産業に深刻な影響を及ぼし、経済の足かせになるリスクが高いと指摘せざるを得ません。例えば、メキシコには米国企業が展開するサプライチェーンが張り巡らされており、関税が発動されれば、これらの企業の生産コストが直ちに跳ね上がることになるでしょう。SNS上の反響を見ても、「メキシコに工場がある企業の株価が心配」「結局、高い買い物をするのは私たち消費者では？」といった、経済的な懸念の声が非常に多く見受けられます。この関税は、北米の貿易全体を揺るがす危険な賭けだと思われます。
メキシコ政府は、もし関税回避の合意に至らなかった場合、世界貿易機関（WTO）への提訴のほか、米国製品に対する報復関税などの対抗措置を講じることも検討していると伝えられています。WTOとは、世界の貿易ルールを定め、貿易紛争の解決を図る国際機関のことで、ここに提訴されれば、事態は一層複雑化するのは確実でしょう。報復関税という応酬に発展すれば、米メキシコ間の貿易摩擦はさらに深刻化し、世界の経済にも負の影響**を与えかねません。2019年6月5日の協議の結果が、この難局を左右するでしょうから、引き続きその動向を注視する必要があります。
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