2019年6月4日、米国商務省は、**レアアース（希土類）をはじめとする重要な鉱物の安定供給を確実にするための報告書を発表しました。この報告書が公表された背景には、米国がこれらの重要鉱物の輸入を特定の国に大きく依存しているという深刻な問題があるのです。特に、世界最大のレアアース生産国である中国やロシアといった国々が、もし米国やその同盟国への輸出を長期にわたって停止した場合、米国をはじめとする各国の重要鉱物サプライチェーン（供給網）**に「深刻な衝撃を与えるだろう」と、強い危機感を露わにしています。
このサプライチェーンとは、製品の原材料調達から、生産、流通、そして最終的な消費者に届くまでの、一連の流れ全体を指す経済用語です。今回の報告書は、この生命線とも言える供給網を脅かすリスクを具体的に指摘しているわけです。同報告書では、レアアースなどの重要鉱物を国内でより多く生産するために、必要な許認可の手続きをシンプルにすることなどが提言されています。また、代替品の開発を加速させたり、調達先を特定の国に集中させず、広く分散させたりするため、日本など同盟国との連携を深めるべきだという方針も示されました。
ウィルバー・ロス商務長官は、この報告書の発表に際して声明を出し、「米国が重要な鉱物から遮断されることがないよう、連邦政府は前例のない行動を取る」と述べ、この問題への強い決意を表明しています。この報告書は、ドナルド・トランプ大統領が2017年12月に発令した大統領令を受けて作成されたものですが、このタイミングで公表したことは、世界経済で大きな影響力を持つ中国に対し、けん制を行う明確な狙いがあるものと見られています。
一方、中国政府も、電気自動車（EV）の主要部材などに必要不可欠なレアアースについて、新たな輸出管理システムを導入する方向で検討に入りました。2019年6月4日、中国国営の新華社通信は、国家発展改革委員会（発改委）がレアアース分野の専門家と会議を開いたと報じています。この発改委とは、中国の経済政策を統括する非常に重要な官庁のことです。
この会合では、専門家から、輸出に至る生産から加工までの全工程をさかのぼって厳しくチェックするシステムを設け、輸出管理をさらに強化すべきだとの提言がなされました。これを受けて発改委は、この提言を盛り込んだ具体的な措置を近いうちに打ち出す方針を示しています。これは、レアアースの供給を巡る国際的な緊張感を一層高める動きだと受け止められます。
レアアースは、ハイテク産業にはなくてはならない「産業のビタミン」とも呼ばれる希少な金属群です。この重要資源を巡る米中の動きは、ツイッターやフェイスブックなどのSNSでも、「米国の危機感は当然」「日本も巻き込んだサプライチェーンの見直しは必須だ」といった意見や、中国の輸出管理強化の動きに対して「経済を武器にするのか」という批判的な声など、大きな反響を呼んでいます。経済安全保障上のリスクが高まる中、日本を含めた各国がどのような対策を講じるのか、編集者として私も今後の動向を注意深く見守る必要があると考えています。
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