2019年07月21日に投開票を控える第25回参議院議員通常選挙は、日本経済の行方を左右する大きな分岐点となりそうです。九州経済同友会の代表委員を務める貫正義氏は、今回の選挙が単なる政権への審判にとどまらず、地方が真の意味で活力を取り戻せるかを問う重要な機会であると強調されています。SNS上でも「地方の疲弊は限界に近い」「実効性のある政策を」といった切実な声が渦巻いており、有権者の視線はこれまで以上に鋭くなっているようです。
貫氏は、現在の経済状況について「東京や福岡のような一部の都市部だけが潤うのではなく、その周辺の地域にまで光が届くかどうかが問われている」と分析されています。地方創生という言葉が独り歩きしている現状に警鐘を鳴らし、日本全体で需要を喚起した上で、その流れを地方へ確実に引き込む仕組み作りが必要だと説いています。国全体が停滞していては、地方だけが自力でGDP（国内総生産）を伸ばすことは極めて困難であるという、非常に現実的かつ厳しい視点を示されました。
特に深刻なのは、急速に進む高齢化と若者の人口流出という二重苦です。貫氏は、政府が進めてきた市町村合併が、結果として地方から役所という安定した雇用を奪い、定住を妨げる要因になったのではないかと指摘しています。地元に根を張り、生活を営むための基盤を国がどのように評価し、再構築していくのか。言葉だけの支援ではなく、地域にパワーを注入するための具体的な定住政策が、今まさに求められていると言えるでしょう。
ラグビーW杯を起爆剤に！世界を惹きつける九州の観光戦略
2019年09月に開幕を控えるラグビーワールドカップ（W杯）は、九州にとって絶好のビジネスチャンスです。貫氏は、インバウンド（訪日外国人客）の誘致こそが、地方活性化における即効性の高い処方箋であると期待を寄せています。九州各地でも欧米諸国へのプロモーションに力を入れていますが、限られた予算の中ではその魅力が十分に伝わりきっていないという、もどかしい現状があるようです。
ここでの鍵は、東京などの大都市に集まる観光客をいかに地方へ「回遊」させるかという点にあります。政府は文化庁を通じて各地の文化プログラムを世界へ発信していますが、貫氏はその実効性をさらに高めるための予算増額を提言されました。SNSでは「ラグビーファンは滞在期間が長く、消費額も大きい」と期待する投稿が目立つ一方で、「交通アクセスの整備が追いつくのか」という不安の声もあり、官民一体となった受け入れ態勢の強化が急務です。
私自身の見解としても、単なる一時的なイベント消費で終わらせるのではなく、W杯を機に「九州ファン」を世界中に増やす長期的な視点が不可欠だと考えます。世界中から多様な価値観を持つ人々が訪れるこの時期、九州独自の文化や歴史を正しく伝えることができれば、それは将来にわたる強力な観光資産となるはずです。国には、地方が持つ潜在能力を最大限に引き出すための、強力なバックアップを期待したいところです。
エネルギー政策の現実解と、2030年に向けた日本の産業ビジョン
エネルギー政策についても、貫氏は避けては通れない現実を鋭く指摘されています。地球温暖化の原因となるCO2（二酸化炭素）排出削減という国際的な命題を考慮すれば、原子力発電を完全に排除して経済を維持することは極めて困難であるというのが、経済界の冷徹な判断です。再生可能エネルギーの普及を支える「FIT（固定価格買い取り制度）」による電気料金の上昇は、家庭だけでなく産業界にとっても大きな負担となっています。
貫氏が懸念されているのは、現在の政策の延長線上に、2030年の日本経済や産業の姿が明確に描けていないことです。エネルギー基本計画は策定されているものの、それが実際の産業競争力にどう繋がるのか、国民が納得できるビジョンが不足しているのかもしれません。もっと踏み込んだ議論を行い、エネルギーの安定供給と経済成長を両立させるための、骨太な国家戦略を構築すべき時期に来ています。
今回の参院選は、私たちがどのような未来を選択するのかを、世界に向けて発信する場でもあります。地方の切実な声に耳を傾け、観光という強力な武器をどう活かし、そしてエネルギーという国家の根幹をどう守っていくのか。貫氏の言葉には、九州から日本を再生させようという強い意志が込められています。一票を投じる前に、私たちもこの国の「足腰」である地方の現状を、今一度見つめ直す必要があるのではないでしょうか。
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