2019年6月5日に骨子案が明らかになった経済産業省の通商白書は、世界的に高まる保護主義へ強い警鐘を鳴らしています。特に米中貿易対立の激化は、世界の貿易システムを根底から揺るがす深刻な事態であると指摘されているのです。主要国が新たに導入した「輸入制限措置」の対象貿易額が、わずか半年間で直前の期間の約6倍に膨れ上がったという衝撃的な試算が、その危機的な状況を物語っているでしょう。
世界貿易機関（WTO）の報告に基づくと、2018年5月から10月までの半年間で、20カ国・地域（G20）が輸入制限の対象とした貿易額は、なんと50兆円超（約4,810億ドル）に達しました。これは、直前の期間である2017年10月から2018年5月までの約8兆円（約740億ドル）と比較して、驚異的な増加率です。この急増の背景には、米国が鉄鋼輸入に対して25%という高率の関税を課したことが大きく影響していると考えられます。関税引き上げに代表される輸入制限措置は、貿易制限措置の代表的な例で、自国産業を保護するために行われるものですが、その乱発は世界経済全体に暗い影を落とすことが懸念されます。
このような貿易制限措置の広がりは、世界経済の成長を大きく押し下げる要因となります。経済協力開発機構（OECD）の試算によれば、関税負担の増加などにより、米中欧の貿易コストが10%上昇するだけで、世界の国内総生産（GDP）は**1.4%**も押し下げられてしまうとのことです。この試算は、貿易の停滞が世界全体の経済活動に与える悪影響の大きさを明確に示していると言えるでしょう。白書案は、貿易制限措置が最終的には発動国自身の経済にも打撃となって跳ね返ることを強調し、各国に自制を強く求めているのです。
米中摩擦が第三国にもたらす「市場の歪み」
米中両国による追加関税の発動は、当事国だけでなく、「第三国」にまで影響が波及し、世界の市場構造を歪めてしまう危険性があるとも指摘されています。例えば、米国が鉄鋼輸入に関税をかけた結果、それまで米国へ輸出していたトルコ産やロシア産の鉄鋼製品が輸出先を失い、一斉に欧州連合（EU）市場に流れ込みました。これに対応するため、EUは自国産業を守るために「セーフガード」（緊急輸入制限）措置を発動せざるを得なくなりました。セーフガードとは、特定の品目の輸入が急増した場合に、その輸入量を一時的に制限する措置のことです。
また、中国が米国への対抗策として大豆に追加関税を課した影響で、中国は米国産大豆の代わりにブラジルからの輸入を急速に増やしました。その結果、ブラジル国内では大量発注により大豆の在庫量が大幅に減少するという事態が発生しています。しかし、その後の中国全体の大豆輸入量が減少傾向にあることから、この措置は「中国にとっても持続困難の可能性がある」との分析も示されています。これは、報復関税が長期的には両国にとって利益にならないことを示唆しているのではないでしょうか。貿易を政治的な道具として使うことは、最終的に自国の首を絞めることになりかねません。
「中国製造2025」が招くハイテク覇権への警戒感
今回の通商白書案では、米国などの保護主義的な動きを招いた一因として、中国の補助金政策にも強く言及しています。特に、中国がハイテク産業の育成を目指す政策「中国製造2025」に関連した補助金が、全体の約4割を占めており、中でも次世代情報技術産業への支給割合が非常に高いことが判明しました。中国の重点支援産業に属する主要企業を調査したところ、多くの企業が市場金利よりも低利で融資を受けられている実態も明らかになっています。
これは、競争条件の公平性を著しく損なう行為であり、国際的な批判の的となるのは当然です。白書は、中国がハイテク分野での世界的な覇権を狙う動きに対し、強い警戒感を示しています。特許を巡る動向を見ても、中国は重点分野での特許出願件数や特許評価額の伸び率で、日本や米国を「圧倒している」状況です。特に次世代通信規格「5G」関連分野では、華為技術（ファーウェイ）に代表される中国企業が出願件数で第2位の米国企業を大きく引き離しており、技術分野における勢力図が急速に変化していることが読み取れるでしょう。
私の意見としては、保護主義の連鎖を断ち切り、世界の自由貿易体制を維持するためには、WTOを中心とした国際的な枠組みの強化が不可欠だと思います。特に、中国の補助金政策のような市場を歪める行為に対しては、国際社会が連携して毅然とした態度で是正を求めていくべきです。日本もこの問題を決して対岸の火事と捉えることなく、自国の産業を守りつつ、多角的貿易体制の立て直しに向けて積極的な役割を果たしていくことが求められます。
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