2019年06月に金融庁のワーキンググループが公表した報告書が、日本中に大きな衝撃を与えています。この資料によれば、夫65歳、妻60歳以上の無職世帯が30年間にわたって生活を営む際、公的年金だけでは毎月約5.5万円の不足が生じるというのです。この不足分を補うためには、単純計算で合計約2000万円の蓄えが必要になるという試算が、多くの人々の将来に対する危機感を呼び起こしました。
SNS上では「そんな大金、今から準備できるわけがない」といった悲鳴に近い声が上がる一方で、「現実を直視する良いきっかけになった」と前向きに捉える意見も散見されます。この「老後2000万円問題」という言葉は、瞬く間にトレンドワードとなり、世代を問わず自分たちのライフプランを見直す大きな転換点となりました。現在は、ただ不安に震えるだけでなく、具体的なアクションを起こす人々が目に見えて増えている状況にあります。
多様化する備えの形！若層からシニアまで動き出した資産防衛
特に若者たちの間では、本業以外の収入源を確保しようとする「副業」への意欲が急激に高まっています。従来の企業に依存する働き方から脱却し、クラウドソーシングやスキルシェアサービスを活用して、月数万円でも貯蓄に回そうとするバイタリティ溢れる姿が目立ちます。給与が劇的に上がりにくい現代において、自らの手で稼ぎ口を増やす選択は、非常に合理的かつ賢明な判断だと言えるのではないでしょうか。
一方で、働き盛りの世代が注目しているのは「資産形成」という手段です。銀行にお金を預けておくだけでは資産が増えない低金利時代を反映し、投資信託や株式投資などへの関心がかつてないほどに高まりを見せています。投資とは、資本を投じて将来的に利益を得ることを指しますが、少額から始められる制度の普及も手伝って、長期的な視点でコツコツと準備を進めるスタイルが主流になりつつあります。
さらに、すでに定年退職を迎えたシニア層も、決して手をこまねいているわけではありません。各地のハローワークには、2019年07月15日現在、再就職を希望して熱心に相談に訪れる高齢者の姿が多く見受けられます。労働意欲の高いシニアが社会で再び活躍することは、本人の経済的安定のみならず、深刻な人手不足に悩む日本社会全体にとっても、非常にポジティブな影響をもたらすに違いありません。
私は、今回の報告書が示した「2000万円」という数字は、あくまで平均値に基づいた一つの目安に過ぎないと考えています。過度に恐れる必要はありませんが、国に全てを委ねる時代が終わり、自己責任による備えが求められる時代へと突入したことは明白です。一人ひとりが自分の理想とする老後像を明確に描き、早い段階から情報収集と実践を繰り返していくことが、何よりの安心に繋がるはずです。
コメント