世界中で大きな注目を集めているフェイスブックのデジタル通貨構想「リブラ」が、大きな転換点を迎えています。2019年7月16日に開催される予定の米上院公聴会に先立ち、同社幹部が用意した冒頭証言の内容が、2019年7月15日に明らかとなりました。その核心は、各国の規制当局から正式な承認を得るまでは、リブラを利用した金融サービスの提供を開始しないという、極めて慎重な方針を明文化した点にあります。
リブラとは、スマートフォンのアプリなどを通じて、国境を意識せずに安価で素早い送金や決済を可能にする暗号資産（仮想通貨）の一種です。従来のビットコインなどとは異なり、主要な法定通貨や国債などの資産に裏付けられた「ステーブルコイン」という形態を採ることで、価格の激しい変動を抑える仕組みが特徴となっています。しかし、その圧倒的な普及力が既存の金融秩序を乱すのではないかという懸念が、世界中の政府や中央銀行の間で急速に広がっていました。
米国の金融当局関係者からは、この壮大な構想を精査するためには、少なくとも1年以上の歳月を要するとの厳しい見通しが示されています。今回の証言内容によって、当初予定されていたスケジュールでのサービス開始が大幅に遅れることは、もはや避けられない情勢といえるでしょう。SNS上では「利便性は高そうだが、個人のプライバシーや金融の安定性が守られるのか不安だ」といった声や、「巨大IT企業が通貨の力を握ることへの警戒感」が、数多く投稿されています。
デジタル通貨の未来を左右する規制当局との対話
筆者の個人的な視点としては、フェイスブックという巨大プラットフォームが提供する通貨だからこそ、信頼性の担保は最優先事項であると考えます。どれほど革新的で便利な技術であっても、マネーロンダリング（犯罪で得た資金の出所を隠す洗浄行為）やテロ資金供与への対策が不十分であれば、社会的なインフラとして受け入れられるはずがありません。当局の厳しい審査を受け入れるという今回の姿勢は、信頼獲得に向けた一歩として評価できるのではないでしょうか。
今後、リブラがどのような形で世に送り出されるのか、あるいは厳しい規制の壁に阻まれるのか、世界中の投資家や技術者がその行方を固唾を飲んで見守っています。通貨の概念そのものをアップデートしようとするこの挑戦は、私たちの経済活動のあり方を根本から変えてしまうかもしれません。2019年7月16日の議会証言でどのような議論が交わされるのか、引き続きこの歴史的な動向から目を離すことができない状況が続くでしょう。
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