日本のモノづくりを牽引してきた日立製作所が、大きな変革に乗り出しました。2019年6月4日、同社は投資家向け事業説明会を開催し、白物家電や自動車部品といった部門の売上高営業利益率を、2021年度までに**「10パーセント超」へと引き上げる目標を発表したのです。現状の利益率がわずか5パーセントにとどまっていることを考えると、これは非常に野心的な数値目標と言えるでしょう。この大胆な計画は、全社的な利益率10パーセント超という目標達成に向けた、「稼ぐ力」**を抜本的に高めるための最重要施策と位置づけられています。
日立が全社的な目標達成を目指す上で、最も大きな課題とされてきたのが、自動車部品、白物家電、医療事業などを含む**「ライフ部門」です。この部門は、社内5部門の中で利益率が最も低迷しており、特に自動車部品事業では、2018年度までの3カ年計画で目標とした利益率7パーセントを達成できずに終わっています。この状況を打開するため、日立は大胆な「事業再編」**や、最新技術を駆使したてこ入れを断行する方針を明確に示しました。
具体的な改善策の柱の一つが、**M&A（合併・買収）**や戦略的提携による事業ポートフォリオの最適化です。自動車部品事業では、すでに2019年にカーナビゲーションなどを手掛けるクラリオンをフランスの自動車部品大手フォルシアへ売却するという再編を実行に移しています。ライフ部門を統括する小島啓二副社長は、「今後は強みを生かせる製品に焦点を絞り込み、世界シェアを3位以内に引き上げる」と意気込みを語っています。特に電気自動車（EV）や自動運転関連といった成長分野を核に、積極的に再編を進める見込みです。
そして、もう一つの大きな鍵となるのが、「デジタル化」の推進です。洗濯機やエアコンなどの白物家電では、日立が独自に開発したIoT基盤である「ルマーダ（Lumada）」との連携を強化します。これは、あらゆる機器から得られるデータを活用し、顧客へ新たな価値を提供するデジタルソリューションの総称です。製品単体を売るだけのビジネスモデルから脱却し、デジタル技術を組み合わせたサービスを提供することで、収益力の底上げを目指す戦略でしょう。ライフ部門全体では、2021年度までにデジタル化のための設備投資として3,000億円を投じる計画です。
この成長に向けた投資の規模も注目に値します。2021年度までの3年間で、サービス開発や事業買収などの**「成長投資」には、過去3年間の合計額5,000億円を大きく上回る2兆円から2.5兆円**を投じる方針です。また、設備投資や株主還元についても、同期間に1.8兆円規模と、前の3年間から2,000億円増やす見通しです。この大規模な資金投入は、日立がライフ部門を単なるコストセンターではなく、未来の成長を担うエンジンとして変貌させようという、強い決意の表れであると考えられます。
さらに、海外市場、特にアジア太平洋地域への注力も見逃せません。この地域を中心に約300億円を投資し、累計で1,000億円超の受注を目指す計画です。これは、アジア地域の旺盛なインフラ需要や中間層の増加を背景に、日立の持つ技術とサービスを積極的に展開していくというグローバル戦略の一環でしょう。私の意見としては、日立が全社的な利益率10パーセント超を達成するためには、この低迷していたライフ部門の再建が不可欠であり、大胆な事業再編とIoTによる高付加価値化という両輪戦略は、まさに時宜を得た判断であると評価できます。
この日立の大規模な構造改革の報道は、SNS上でも大きな反響を呼びました。「ついに日立が本気を出した」「白物家電でIoT連携をどこまで実現できるのか期待したい」といった、変革への期待の声が多く見受けられます。一方で、「自動車部品の再編で日本の技術が海外に流出しないか心配だ」という懸念や、「本当に2021年度までに10パーセント達成できるのか、具体的な道筋をもっと知りたい」といった、厳しい目線での意見も散見されます。日立は、この新しい中期経営計画を着実に実行に移し、株主と市場の期待に応える**「グローバル・イノベーター」**へと進化を遂げられるか、今後の動向に大きな注目が集まるでしょう。
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