私たちの生活に欠かせないものとなったインターネットサービスですが、その背後で市場のルールが大きな転換期を迎えています。一握りの巨大企業が市場を支配し、健全な競争を妨げないように監視する「独占禁止法」の運用が、今まさに形を変えようとしているのです。本来この法律は、企業同士が自由に競い合える環境を守り、消費者が不当な不利益を被らないようにするために存在しています。
もし特定の企業が市場を独占してしまえば、価格が一方的に引き上げられるなど、私たちの暮らしに直結する悪影響が出かねません。こうした事態を未然に防ぐため、世界各国の規制当局は、企業によるライバル企業の排除や、裏で価格を操作する「カルテル」などの不正行為に目を光らせています。公正な競争こそが、より良いサービスや適正な価格を生み出す原動力になるという考え方が、法の根幹にあるのです。
「無料」の裏側に潜む市場支配の新しい構図とGAFAの台頭
かつての独占禁止法が想定していたのは、主に大企業が結託して商品の価格を吊り上げるような、目に見えやすい違反行為でした。しかし、現代では「GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）」に代表される巨大IT企業の登場により、その構図は劇的に変化しています。彼らは検索エンジンやSNSといった便利な機能を、利用者に対して基本的には「無料」で提供し、短期間で膨大なユーザーを囲い込むことに成功しました。
一見すると消費者にとって喜ばしい「無料サービス」ですが、その対価として私たちは自分たちの行動履歴などの膨大な「データ」を企業に提供しています。これがいわゆる「プラットフォーマー」と呼ばれるビジネスモデルの特徴です。彼らは集積したデータを分析・活用することで、圧倒的な市場支配力を手に入れました。この新しい独占の形に対応するため、2019年07月17日現在、法の運用を見直す議論が活発化しています。
個人データは立派な「対価」！日本の公正取引委員会が打ち出す新方針
SNS上では以前から「無料なのは嬉しいけれど、個人情報がどう扱われているのか不安だ」という声が多く聞かれ、データの価値に対する意識が高まっていました。こうした世論を反映するように、日本の政府は画期的な方針を打ち出しています。それは、サービスを利用するために個人データを差し出す個人も、ビジネス上の「取引先」とみなすという考え方です。これにより、個人に対する不当な扱いも独禁法の対象となる道が開けました。
実際に公正取引委員会が行ったアンケート調査の結果を見ても、自身の個人情報や利用データが「経済的な価値を持っている」と認識している人は全体の66.1％に達しています。多くの人が、自分のデータが単なる記号ではなく、お金と同じような価値を持つ資産であると気づき始めているのでしょう。企業がこのデータを不当に吸い上げ、競争を阻害することは、もはや見過ごせない問題となっているのが現在の状況です。
編集者の視点から言えば、この法運用の見直しは、データ至上主義の現代において「個人の権利」を取り戻すための重要な一歩だと感じます。利便性と引き換えに、私たちはあまりにも無防備に情報を明け渡してきたのかもしれません。公取委がデータの価値を認め、巨大IT企業に対して毅然とした態度を示すことは、未来のデジタル社会の健全性を担保するために不可欠なプロセスであると確信しています。
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