2019年6月4日の東京株式市場で、セブン＆アイ・ホールディングスの株価が連続で下落し、一時3,573円の安値をつけました。これは2013年11月以来、実に5年7カ月ぶりの低水準です。終値も前日比1%安の3,590円と、投資家の間で不安が広がっている状況が鮮明になりました。市場がこれほどまでに警戒感を強める背景には、同社の国内コンビニエンスストア事業、すなわち主力のセブン-イレブンの収益性に対する懸念があるようです。
国内コンビニ事業は今、人手不足という大きな課題に直面しています。この状況に対応するため、セブン＆アイHDは加盟店への支援を強化しており、これがコスト増の要因となっています。具体的には、販売底上げを目的とした店舗の改装投資など、積極的な投資がかさむ傾向にあるのです。一方で、既存店では競争激化の影響で客数の減少が続いており、新たな店舗の出店も抑制せざるを得ない状況に陥っています。
このような状況に対し、SNS上では「加盟店の負担軽減は急務だが、それが本社（セブン＆アイHD）の収益を圧迫するのは本末転倒ではないか」「コンビニはすでに飽和状態。新しい成長の種が必要だ」といった意見が散見され、経営戦略への疑問の声も上がっています。また、総合スーパーや百貨店事業といった他の部門での構造改革が遅れていることも、懸念材料として挙げられています。現在、高い成長性を維持しているのは、海外コンビニ事業のみといういびつな状態だと言えるでしょう。
外資系証券アナリストからは「このままでは業績の成長がストップする可能性がある」という厳しい見方が示されており、投資家の売りを誘っています。この日の株式市場では、同じくコンビニ業界の雄であるユニー・ファミリーマートホールディングスも年初来安値を更新し、コンビニ業界全体の先行き不透明感が株式市場に影を落としていることが伺えます。内需の優良株とされてきた銘柄群に売りが目立った1日で、生活用品を扱う良品計画の株価も4%下落しました。
ただし、セブン＆アイHDの株価水準については、割安であるとの指摘もあります。同社の予想PER（株価収益率：Price Earnings Ratio）は15倍で、これは小売業の平均である20倍を下回っています。PERとは、企業の利益に対して株価が何倍になっているかを示す指標で、一般的に数値が低いほど株価が割安と判断されます。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長は「業界首位であるセブン＆アイの収益力を考慮すれば、株価は割安な水準にある」と評価しています。私見ですが、この株価下落は、国内事業の構造転換に向けた一過性の調整局面とも解釈できるのではないでしょうか。国内市場の壁をどう乗り越えるか、セブン＆アイHDの今後の戦略に注目が集まります。
コメント