2019年6月4日の東京株式市場は、日経平均株価が小幅ながらも5日続落を記録し、投資家の間で不安が広がっています。この終値は、今年の2月8日以来、およそ4カ月ぶりの安値水準となりますので、市場関係者の間では、今後の展開について警戒感が強まっているようです。連日の下落の背景には、外国為替市場での円高・ドル安の進行が大きく影響していると考えられています。
一般的に、為替相場で円高が進むと、海外で製品を販売する日本の輸出関連企業の収益は、為替換算によって目減りしてしまいます。この「円高が業績の重荷になる」との懸念が、株式市場全体を押し下げる主要な要因の一つとなっているのです。また、アジアの主要市場である上海や香港の株価が下落したことも、東京市場のムードを冷え込ませる一因となったと見て良いでしょう。SNS上でも、「この円高の流れはいつまで続くのか」「輸出株が心配だ」といった、先行きを不安視する声が多く見受けられました。
しかし、市場の動きは常に一方向ではありません。一時は円高の圧力が強まり、株価も下落基調にありましたが、その後は売られ過ぎに対する反動や、日本銀行（日銀）によるETF（上場投資信託）の買い入れ観測が浮上し、株価の下落ペースが鈍化する動きも見られました。日銀が市場に介入し、株価を支えるという期待は、投資家心理を一時的に改善させる効果があります。この日銀の金融緩和政策の一環であるETF買い入れは、株価指数に連動する金融商品を購入することで、市場を下支えする役割を果たしているのです。
この日の市場全体の動きを見てみると、JPX日経インデックス400は日経平均と同様に5日連続で下落しましたが、もう一つの主要な株価指数である**東証株価指数（TOPIX）**は5営業日ぶりに反発しました。これは、市場全体の中でも、大型株や内需関連株など、TOPIXを構成する一部の銘柄に買い戻しが入ったことを示唆しており、一概に市場全体が悲観ムード一色というわけではないことが伺えます。投資家としては、外部環境の悪化と、内部からの反発力という二つの力が拮抗している状況だと捉えるべきでしょう。
私見ですが、今回の5日続落は、単なる市場の調整ではなく、世界経済の不透明感が背景にあると考えるべきです。円高は、世界経済の不安が高まると、より安全な資産とされる円が買われやすくなるという「有事の円買い」の側面も持ち合わせています。したがって、この状況は、世界の貿易摩擦や景気減速といった大きな懸念が、日本市場にも影を落としていることの表れだと言えます。今後は、為替の動向や海外市場の動きに加え、日銀の金融政策スタンスにも注目が集まるでしょう。
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