2019年6月4日の東京外国為替市場では、オーストラリアドル（豪ドル）が対円で一時、1豪ドル＝75円50銭付近まで値を上げる展開となりました。この日午後、オーストラリア準備銀行（RBA、オーストラリアの中央銀行）が政策金利の引き下げを発表しましたが、市場ではこの利下げがすでに「織り込み済み」、つまり事前に予想され、価格に反映されていたため、むしろ**「出尽くし感」から、豪ドルを買い戻す動きが優勢になったものと思われます。
市場では、この6月利下げを挟んで、すでに2019年4月から5月にかけて、将来的な追加利下げへの観測が強まっていたため、約5円ほども豪ドル安・円高が進んでいました。今回のRBAの発表では、市場が注目していた将来のさらなる利下げについて明確な言及がなかったことが、行き過ぎた豪ドル安への反動による買い戻しを誘った要因だと考えられます。外為どっとコム総合研究所の神田卓也氏も、6月の利下げは予想通りで、市場の関心は今後の追加緩和の示唆にあるが、それがなかったと指摘しています。
しかし、豪ドルの本格的な反発の可能性については、専門家は慎重な見方を示しています。市場では、引き続き年内から2020年にかけて、RBAによる追加で1回から2回程度の利下げが行われるとの見方が根強く、豪ドルの上値は重い状況が続きそうです。この利下げ観測**、すなわち政策金利の引き下げ観測は、その国の通貨の魅力を低下させ、売られやすくなる要因となるものです。
さらに、リスク回避の円買いの動きも、豪ドル円相場を下押しする懸念材料です。みずほ証券の山本雅文氏は、世界経済の減速懸念が強まる中、投資家がリスクの低いとされる日本円を求める「リスク回避の円買い」が進めば、豪ドルは1豪ドル＝74円台まで下落する可能性も示唆しています。国際的な不確実性が高まると、安全資産と見なされる円が買われる傾向にあるため、この動きは豪ドルにとって大きな逆風となります。
この背景には、2019年5月30日にトランプ米大統領（当時）がメキシコ製品に対する追加関税を表明したことで、米中貿易摩擦にとどまらず、世界的な貿易摩擦の悪化懸念が強まっていることが挙げられます。オーストラリアは、資源の主要な輸出先として中国経済との関連性が非常に深いため、貿易交渉の進展や、世界経済の状況は、豪ドル相場にとって常に大きな影響を与える要素です。投資家の皆さまは、今後の米中、そしてメキシコを巻き込んだ貿易交渉の動向に、引き続き注目していく必要があるでしょう。
インターネット上のSNSでは、「豪ドル、利下げでも上がったか！意外な展開だが、やっぱり上値は厳しそうだね」「74円台まで下がる可能性もあるのか…ちょっと様子見かな」「この先、RBAが年内にあと2回も利下げするってなると、なかなか買いにくいよね」といった、将来の追加利下げや貿易摩擦への懸念を示す声が多く見受けられ、市場の慎重なムードが伝わってきます。私個人の意見としては、RBAが市場の期待する追加緩和を明確に示さなかったことは一時的な安心感を与えたものの、世界経済の減速と地政学的なリスクが豪ドルにとっての重荷であり、目先の反発力は限定的だと見ています。
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