2019年6月5日、世界の経済を支える国際商品市場で、異例の相場下落が加速しています。特に、エネルギー源である原油や、世界景気の先行指標とも言われる非鉄金属の価格が大幅に値下がりし、市場全体の値動きを示す指数は、実に5カ月ぶりの低水準に沈んでいる状況です。その最大の要因は、米国の追加関税の対象が、対立中の中国から主要な貿易相手国であるメキシコにまで拡大したことにあります。この動きは、世界的な需要が大きく落ち込むのではないかという懸念を瞬く間に広げました。さらに、世界的な株安を背景に、価格変動を狙う投機マネーが商品市場から一斉に流出したことも、下落に拍車をかける結果となっています。
年初から上昇基調にあった国際商品相場ですが、4月以降は、米中間の通商交渉が長引きそうだという見通しや、世界経済の成長エンジンである中国の景気減速への懸念から、下落へと転じていました。そして5月、米国が中国製品への関税をさらに引き上げた上に、メキシコへの追加関税を表明したことで、価格の下げ足は一気に速まっています。国際商品の総合的な値動きを示すロイター・コアコモディティーCRB指数は、6月3日時点で174.72と、1月上旬以来の低水準を記録しており、市場の不安を色濃く反映していると言えるでしょう。この予期せぬ関税拡大は、サプライチェーン（供給網）の混乱を通じて企業活動を鈍らせるという懸念を生み出しています。
世界景気と連動性の高い「原油」と「非鉄」の異変
今回、特に下落幅が大きいのが、幅広い製品の原料や燃料として用いられ、景気動向との連動性が極めて高い原油と非鉄金属です。原油の国際的な指標であるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は、日本時間6月4日夕方時点で、1バレルあたり53ドル前後と、2月中旬以来の安値を付けています。これは、年初来高値を記録した4月下旬から、すでに2割も値下がりした水準です。トランプ政権が5月末にメキシコへの追加関税を表明したことで、米国内の自動車部品などの供給網が混乱し、企業の活動が停滞するという不安が強まりました。専門家からは「米国が中国以外の国にも関税を課したことで、他の国との通商協議の先行きにも懸念が広がった」との声が出ています。
中東情勢の緊張による供給減のリスクは、依然として存在しているものの、原油市場の関心は、供給リスクよりも「需要が減るのではないか」という懸念に完全にシフトしています。当面は1バレル50ドルをめどに下落傾向が続くとの見方が優勢であり、世界経済の減速が強く意識されている状況です。原油価格の急落は、消費者のガソリン代には朗報かもしれませんが、世界の金融市場にとっては、景気後退のシグナルとして捉えられてしまうため、私は非常に懸念しています。
非鉄金属の分野では、世界景気の先行指標とされ、世界の消費量の約5割を中国が占める銅の下げ幅が目立っています。指標となるロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物は、日本時間6月4日夕方時点で1トンあたり5,850ドル前後と、1月上旬以来の安値圏で取引されています。直近1カ月間だけで、すでに1割ほど価格が下落した計算です。銅以外の非鉄金属も総じて軟調に推移しており、例えば、はんだや鋼板のさび止めに使われるすずも、約半年ぶりの安値圏にあります。「株価の下落が製造業の需要減退を意識させている。しばらくは、相場の弱い地合いが続くだろう」という声が、コモディティアナリストの間では大勢を占めています。
リスク回避の「金」が上昇、一部の農産物も高騰
株安などを背景とした投機マネーの流出は、商品相場全体の下落を増幅させていますが、その動向を具体的に見てみましょう。WTI先物では、ファンドなどの投機筋の買越残高（買い注文と売り注文の差で、買いが優勢な残高）が、5月28日時点で前週比8パーセント減の43万9千枚となり、これで5週連続の減少となりました。一方、LMEの銅先物では、売越残高（売り注文が優勢な残高）が5月24日時点で約1万2,500枚と、わずか1カ月で4倍に増加しており、市場の弱気なムードが伝わってきます。
こうした状況下で、リスクマネーの逃避先として選ばれやすい貴金属では、金が上昇傾向にあります。また、ディーゼル車の排ガス浄化触媒に使われるプラチナ（白金）も、足元では金につられて値上がりを見せています。さらに、農産物では、米国産のトウモロコシが、天候不順による減産懸念を背景に、約3年ぶりの高値圏にあるという点も見逃せません。市場からあふれた余剰マネーが、景気と連動しにくい、あるいは特殊な要因で供給不安がある一部の商品に流入し、その相場を大きく押し上げるという、いびつな現象も目立っているのが現状です。今回の米国による関税措置拡大は、世界経済の先行きに対する不安を一気に高め、商品市場に大きな混乱をもたらしたと言えるでしょう。
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