2019年7月21日に投開票を控えた第25回参議院議員通常選挙は、北海道にとって非常に重要な意味を持っています。2018年9月に発生した北海道胆振東部地震という未曾有の災害を乗り越え、いかにして力強い復興を遂げるのかが問われているからです。北海道経済連合会の会長に就任したばかりの真弓明彦氏は、この歴史的な転換点において、国に対して積極的な後方支援を求める熱いメッセージを発信しました。
SNS上では今回の提言に対し、「地震からの完全復活には国の力が必要だ」といった声や、「北海道のポテンシャルを信じたい」という期待が溢れています。特に被災地の方々からは、生活の基盤を支えるインフラ整備への切実な要望も寄せられているようです。真弓会長は、北海道特有の広大な土地や積雪といった厳しい自然条件を考慮した上で、災害に強い社会インフラの構築を最優先課題として挙げています。
ここで言う「社会インフラ」とは、私たちが日々利用する道路や橋、水道、電気、通信網といった、経済活動を支える必要不可欠な基盤のことです。真弓会長は、2016年夏の豪雨災害や昨年の地震など、近年相次ぐ大規模災害への備えが急務であると強調しました。単なる復旧にとどまらず、将来の災害を見据えた強靭な地域づくりを継続的に支援してほしいという願いが、その言葉には込められています。
人口減少社会への処方箋と「稼ぐ力」の強化
北海道が直面している最大の壁は、全国を上回るスピードで進む人口減少と少子高齢化でしょう。真弓会長は、全国よりも10年も早く人口減少局面に入った北海道の現状を危惧しています。働き手不足は深刻で、このままでは生産や消費が縮小し、私たちの暮らしのあらゆる分野に悪影響が及ぶことは避けられません。会長はこの難題に対し、一刻も早く効果的な「処方箋」、つまり解決策を示すべきだと主張されています。
北海道経済を再び活性化させる鍵として真弓会長が説くのは、食と観光を軸にした「稼ぐ力」の最大化です。具体的には、訪日外国人の誘致促進、食産業の輸出拡大と農業の発展、そして宇宙産業という新領域の創出という3つの柱を提言しました。これらは単なる夢物語ではなく、国の強力な政策支援があれば十分に実現可能な成長戦略と言えるでしょう。世界中から人を呼び込み、北海道の恵みを世界へ届ける仕組み作りが求められます。
観光分野では、2019年10月に倶知安町で開催されるG20観光相会合や、2020年に白老町に誕生する「ウポポイ」が大きなチャンスとなります。ウポポイとは、アイヌ文化の復興・発展の拠点となる「民族共生象徴空間」を指す愛称です。さらに、体験型観光の世界会議である「アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット（ATWS）」の誘致も視野に入れており、世界中の富裕層や旅行者を惹きつける魅力の発信に全力を注ぐ構えです。
食の輸出1500億円への挑戦と宇宙への夢
「日本の食糧基地」としての地位を揺るぎないものにするため、真弓会長は食産業のさらなる発展を訴えます。北海道が掲げる輸出目標額1500億円の達成に向け、自由な貿易を促進する国際的なルールである「TPP（環太平洋経済連携協定）」や「EPA（経済連携協定）」を最大限に活用する環境整備を求めています。これらにより、北海道産の高品質な農水産物が世界中の食卓に並ぶ日が、すぐそこまで来ているのかもしれません。
そして今、北海道の広大な空を舞台に、新しい産業の鼓動が聞こえています。2019年5月、大樹町において民間スタートアップの「インターステラテクノロジズ」がロケットの打ち上げに成功しました。真弓会長は、宇宙産業を北海道の未来を拓く有望な新産業として高く評価しています。ロケットを衛星軌道まで送り届けるための発射場の整備や、最先端の研究開発をバックアップする体制の構築を国に強く要望しました。
編集部としては、真弓会長の掲げる「スピード感」と「前向きな姿勢」に大きな期待を寄せています。特に宇宙産業は、北海道という場所の優位性を活かせる稀有な分野であり、地方創生の象徴となり得るでしょう。保守的な枠組みにとらわれず、産学官が連携して同じゴールを目指すという真弓会長の対話重視の姿勢こそ、今まさに北海道が必要としているリーダー像ではないでしょうか。