2019年07月17日、フランスのシャンティイにおいて主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議が華々しく幕を開けました。今回の会議で世界中の注目を集めているのは、米フェイスブック社が導入を計画しているデジタル通貨「リブラ」への対応です。SNS上でも「これまでの通貨の概念を覆すのではないか」といった期待と不安が入り混じった声が数多く寄せられています。
日本銀行の黒田東彦総裁は、リブラが持つ圧倒的なユーザー基盤に強い警戒感を示されました。世界で十数億人もの人々が利用するプラットフォームを通じて流通すれば、既存の金融システムに計り知れない影響を及ぼすと予測されています。そのため、黒田総裁は国際的な枠組みのなかで、慎重かつ十分な規制の在り方を検討していく必要性を強く訴えていらっしゃいます。
ここで注目すべき「リブラ」とは、暗号資産（仮想通貨）の一種ですが、価値の変動を抑える仕組みを持ったデジタル通貨を指します。ネット上で瞬時に決済や送金ができる利便性がある反面、国家の枠組みを超えて流通するため、テロ資金供与や「マネーロンダリング」に悪用されるリスクが懸念されているのです。ちなみにこれは、犯罪などで得た汚れたお金を、送金を繰り返すことで出所不明にする行為を意味します。
議長国を務めるフランスのルメール経済・財務相も、厳しい口調でリブラの現状に警鐘を鳴らしました。同氏は「通貨の発行は国家の主権に関わるものであり、一企業が国家に類するような通貨権力を持つべきではない」と主張しています。このような強硬な姿勢からは、民間企業による新たな通貨構想が、各国の金融政策や通貨の安定を揺るがしかねないという切実な危機感が読み取れるでしょう。
デジタル課税と最低税率の導入に向けた歴史的合意への一歩
2019年07月18日までの2日間にわたる日程では、デジタル課税のルール見直しや、国際的な法人税の「最低税率」導入についても議論が交わされる予定です。これは、特定の国に拠点を置かずに利益を上げる巨大IT企業に対し、適切な税負担を求めるための画期的な試みと言えます。複雑化するグローバル経済において、公正な競争環境をどう守るかが今まさに問われているのです。
編集者の視点から申し上げれば、リブラの登場は単なる新しい決済手段の誕生ではなく、国家と企業のパワーバランスを問い直す歴史的な事件だと感じます。利便性を追求するテクノロジーの進化は止まりませんが、それによって金融の秩序が崩壊しては本末転倒でしょう。今回のG7での議論が、私たちの資産を守るための強固な防波堤となることを、一市民として強く願わずにはいられません。
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