日本銀行の四国3支店などが2019年07月18日に発表した最新の金融経済概況によれば、四国4県における景気の全体的な評価は、前回から据え置きとなりました。米中貿易摩擦などの不透明な世界情勢が影を落とす一方で、私たちの生活に密着した「個人消費」が非常に力強く推移していることが、景気を下支えする大きな要因となっているようです。
特に注目すべきは高知県の動向でしょう。県内の大型小売店での売り上げが非常に好調であることから、日銀は消費に関する判断を上方修正しました。SNS上でも「地元のお店が賑わっているのを見ると安心する」といった前向きな声が上がっており、買い物客の足取りが軽いことが伺えます。消費者が財布の紐を緩めている現状は、地域経済にとって非常に明るい兆しと言えるでしょう。
一方で、愛媛県では少し異なる動きが見られます。世界的な需要の波を受けやすい「半導体製造装置」の生産については、やや勢いを欠く状況が続いています。半導体とは、スマートフォンやパソコンの頭脳となる部品を作るために不可欠な装置ですが、現在は世界的な調整局面にあるようです。しかし、製造業の弱さを補っているのが、前年の災害からの復旧を目指す公共投資の存在です。
2018年に発生した西日本豪雨の被災地では、2019年07月現在も懸命な復旧作業が続けられています。道路や河川の整備といった公共工事が着実に進められていることで、地域の雇用や資材需要が維持されている側面は見逃せません。悲しい出来事を乗り越えようとする力強い歩みが、結果として地域の経済活動を支える循環を生み出している現状には、深い感慨を覚えます。
底堅い個人消費が示す四国のポテンシャルと今後の展望
編集者としての視点で見れば、製造業に不透明感が漂う中で「個人消費」が崩れていない点は高く評価すべきでしょう。人々が日常的に食事を楽しみ、買い物を謳歌する文化が根付いていることは、急激な景気悪化を防ぐ「防波堤」のような役割を果たしています。ネット上では「給料は上がらないけれど、たまの贅沢は楽しみたい」という等身大の意見も多く、賢い消費スタイルが定着しているようです。
もちろん、外部環境の悪化が長引けば、いずれ製造業の不振が家計に波及するリスクも否定できません。しかし、四国には逆境を跳ね返す底力があることを今回の報告は示唆しています。復興を通じたインフラの強靭化と、活発な消費活動が両輪となって回ることで、四国の経済はさらなる安定期へ向かうのではないでしょうか。今後の推移を、期待を込めて注視していきたいところです。
コメント