2020年の東京オリンピック開幕までいよいよ1年を切りました。世界中からアスリートや観客が集結する祭典への期待が高まる一方で、開催地である東京都内で働くビジネスパーソンたちの間では、かつてないほどの不安が広がっているようです。ソフトウェア開発を手掛けるサイボウズ株式会社が実施した最新の意識調査によると、五輪期間中に都内で勤務する予定がある人のうち、実に約7割もの人々が「会社を休みたい」と考えていることが明らかになりました。
2019年07月18日に発表されたこの調査結果からは、華やかな祭典の裏側で、日々の生活を支える労働者が直面する厳しい現実が浮き彫りになっています。多くの回答者が休暇を希望する最大の要因として挙げているのは、交通機関の深刻な混雑への懸念です。大会期間中は国内外から膨大な数の観光客が押し寄せ、地下鉄やJRなどの主要路線がこれまでにないレベルで麻痺するのではないかと予想されており、通勤そのものが困難になるという恐怖心が広がっています。
ここで注目すべきは、多くの企業において対策が後手に回っているという点でしょう。今回の調査では、通勤混雑を緩和するための具体的な施策がすでに決まっていると回答した人は、全体のわずか数パーセントに留まっています。この「会社が守ってくれない」という不透明な状況が、会社員の不安をさらに増幅させているのです。SNS上でも「ただでさえ地獄の満員電車が、これ以上ひどくなるなんて耐えられない」「いっそ五輪期間は祝日にしてほしい」といった悲痛な声が次々と上がっています。
働き方改革の試金石！テレワークや時差出勤で「五輪渋滞」を乗り切る工夫
混雑回避の鍵として期待されているのが、ICT（情報通信技術）を活用して場所や時間にとらわれずに働く「テレワーク」という手法です。これはオフィスに出社せず、自宅やサテライトオフィスで業務を行うスタイルを指します。もし多くの企業がこの仕組みを導入すれば、物理的な移動を伴わずに仕事が継続できるため、通勤地獄から解放されるだけでなく、大会全体のスムーズな運営にも大きく貢献できるはずです。しかし、現状では導入をためらう組織も少なくありません。
編集部としては、今回の五輪を単なる「混雑の苦労」で終わらせるのではなく、日本の古くから続く硬直化した労働文化を打破する絶好の機会と捉えるべきだと考えます。定時に全員がオフィスへ集まるという旧来の慣習に固執し、従業員に無理な通勤を強いることは、結果として生産性の低下を招きかねません。会社員が「休みたい」と願うのは決して怠慢ではなく、合理的に仕事を遂行するための危機管理意識の表れではないでしょうか。
2019年07月18日現在のこの状況は、経営陣に対して「従業員の幸福と業務効率のバランス」を問い直す重要なシグナルとなっています。大会本番に向けて、フレックスタイム制（労働者が始業・終業時刻を自由に決める制度）やテレワークの普及がどこまで進むのかが、今後の大きな焦点となるでしょう。国や自治体も積極的な支援を行っていますが、最終的には企業一人ひとりの決断が、多くのビジネスパーソンの笑顔を守ることにつながるはずです。
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