世界中で27億人ものユーザーを抱えるフェイスブックが、新たなデジタル通貨「リブラ」の構想を発表し、大きな波紋を広げています。2019年07月19日現在、このプロジェクトは単なる決済手段の枠を超え、これまでの通貨のあり方そのものを根底から覆す可能性を秘めているでしょう。スマホ一台で国境を越えたやり取りが可能になる未来は、すぐそこまで迫っています。SNS上でも「銀行がいらなくなる」「手数料が安くなるなら大歓迎」といった期待の声が数多く寄せられており、人々の関心は非常に高いようです。
例えば、202X年のアフリカにある小さな町を想像してみてください。教育費に悩む母親が、遠く離れたスウェーデンで働く娘にメッセージを送ると、瞬時にリブラでの送金が完了します。このように、銀行口座を持たない人々でも経済活動に参加できる状態を「金融包摂（ファイナンシャル・インクルージョン）」と呼びます。専門的な言葉ですが、要するに「誰もが平等に金融サービスを受けられる仕組み」のことですね。野村総合研究所の木内登英氏も、この格差是正に向けた視点については、高く評価すべきだと述べています。
利便性の裏に潜む、国家経済を揺るがす甚大なリスク
しかし、光が強ければ影もまた濃いのが世の常ではないでしょうか。リブラが普及しすぎることによって、一部の国では自国の通貨が全く信用されなくなる「通貨置換」が起こるかもしれません。もし国民全員がリブラを使い始めれば、中央銀行が金利を操作して景気をコントロールする「金融政策」が全く通用しなくなってしまいます。政府が経済を立て直す手段を失い、ハイパーインフレ、つまり物価が爆発的に上昇して生活が破綻する未来も、決して絵空事ではないと考えられます。
さらに懸念されているのは、リブラの価値を支えるための仕組みです。リブラは価格を安定させるために、実際の現金や国債などの「裏付け資産」を持っていますが、これが逆に危うさを孕んでいます。例えばフェイスブック社で大きな不祥事が起き、人々が一斉にリブラを現金に戻そうとすれば、裏付けとなる国債などが大量に売却されるでしょう。その結果、世界中の債券市場や通貨価値が暴落するという連鎖的なパニックを引き起こす恐れを、全国銀行協会の高島誠会長も鋭く指摘しています。
個人的な見解を申し上げれば、リブラはまさに「パンドラの箱」と言える存在です。巨大IT企業が、一国の政府を凌ぐ「通貨発行権」に近い力を手にするのは、民主主義の観点からも非常に危ういバランスだと感じます。便利さと引き換えに、私たちは国家による保護という盾を失ってしまうのかもしれません。日本銀行の幹部が慎重な姿勢を崩さないのも、既存の金融システムを守るための当然の防衛本能と言えるでしょう。この革新が救世主となるのか、破壊者となるのか、今は固唾を飲んで見守るしかありません。
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