2019年に入ってから、飲食店や小売店などで働くアルバイト従業員が、提供する飲食物などを不衛生に扱って悪ふざけをする様子を撮影し、SNSへ投稿・拡散する、いわゆる「バイトテロ」が再び多発し、社会的な問題となっています。かつて2013年頃にも横行したこの行為が再燃したことで、多くの企業が緊急の対応に追われることとなりました。この一連の騒動は、企業のブランドイメージや信頼を深く傷つけ、「ヒット商品番付」で不名誉な「残念賞」として取り上げられるほど、大きな影響を与えたのです。
例えば、定食店を展開する大戸屋ホールディングス（HD）では、従業員が店内のトレーなどで悪ふざけする動画が投稿されたことを受け、国内の全店舗を一時的に休業させ、緊急の研修教育を実施するという異例の対応を余儀なくされました。企業側は、すぐに謝罪を行うことはもちろん、信頼回復のために多大な時間とコストを費やさざるを得なかったでしょう。私の見解では、このような事態は単なる個人の悪ふざけでは済まされず、企業経営を揺るがす深刻なデジタルリスクとして捉えるべきだと考えます。
また、この問題は、悪ふざけをした当事者にも重い代償を求めています。多くの企業は、問題行動を起こしたアルバイトを即座に退職処分とした上で、損害賠償請求といった法的な措置を検討している状況です。特に回転寿司チェーンのくら寿司では、ゴミ箱に一度廃棄した魚の切り身を、再度まな板に戻す様子を撮影した動画が拡散されました。同社は「多発する不適切行動とSNSの投稿に対し一石を投じる」との強い姿勢を示し、大阪府警に被害届を提出しています。その結果、元アルバイトの少年らが偽計業務妨害の疑いで書類送検される事態にまで発展しました。偽計業務妨害とは、人を騙したり、人の錯誤を利用したりする「偽計」によって、他人の業務を妨害する犯罪です。この件は、SNSでの軽率な行為が、いかに重い刑事責任につながるかを社会に示しました。
SNS上の厳しい意見と企業に求められる対策
一連の「バイトテロ」騒動に対するSNS上の反響は極めて厳しく、「店の信頼は地に落ちた」「ありえない行為」といった怒りの声や、「企業はもっとしっかり教育すべきだ」「損害賠償は当然の報い」といった意見が多く見られました。特に、不衛生な行為は消費者の健康への不安に直結するため、批判は集中したようです。一方で、「企業側の管理体制が甘いのではないか」「人手不足を背景に、アルバイトに過度な業務を課した結果、教育がおろそかになったのでは」といった、企業側の責任を問う指摘も見受けられます。
たしかに、動画を投稿した当事者の責任は明白ですが、企業側も手をこまねいてはいられません。記事が制作された2019年06月05日の時点で、多くの企業が緊急の対策に追われている様子がうかがえます。これは、単にアルバイトを厳しく罰するだけでなく、過度な業務効率化が現場の従業員管理や教育を不十分にしていないか、根本的な見直しを迫られているのだと言えるでしょう。今後は、デジタル時代における企業と従業員の関係性、そしてSNS利用に関する倫理教育のあり方が、喫緊の課題として浮上しています。
私は、この「バイトテロ」問題は、企業と個人の両方に「公の場で働く責任の重さ」を改めて突きつける警鐘だと考えます。企業は、現場の従業員に対して、SNSが持つ拡散性や炎上リスク、そしてその行為が企業に与えるダメージを、より具体的かつ実践的に教えるべきです。そしてアルバイト自身も、軽い気持ちの行動が、自分の人生だけでなく、多くの関係者に計り知れない損害を与えることを肝に銘じる必要があります。この苦い教訓を活かし、デジタル時代にふさわしい新しい働き方のルールを確立していくことが、今後の日本社会には求められるのではないでしょうか。
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