日本政策金融公庫大阪支店が2019年07月19日に発表した最新の調査結果によると、近畿地区の中小企業を取り巻く経営環境に、にわかに暗雲が立ち込めています。2019年04月01日から2019年06月30日までの期間における業況判断指数、いわゆるDI値は0.5という結果になりました。これは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた数値ですが、前回の調査時期である2019年01月から03月の数値と比較すると、5.5ポイントもの大幅な下落を記録しています。
特に深刻な影響を受けているのが製造業の分野で、指数はマイナス5.0という厳しい数字に沈み込みました。背景には、世界経済を揺るがしているアメリカと中国による激しい貿易摩擦が存在します。この対立によって、スマートフォンやデータセンターに不可欠な半導体の需要が世界的に停滞する「半導体市況の悪化」が引き起こされました。その余波が、近畿の得意分野である汎用機械や生産用機械の製造現場にまで、ダイレクトに押し寄せている状況といえるでしょう。
一方で、市民の生活に身近な非製造業も楽観視はできません。こちらの指数も6.0ポイントとなり、前回から6.9ポイントという大幅な悪化を見せています。具体的な業種を紐解くと、アパレル関連や家具の販売といった小売業での苦戦が顕著に現れました。消費者の財布の紐が固くなっている様子が、数字からも如実に伝わってきます。SNS上でも「最近、近所の商店街に活気がない気がする」「機械関係の仕事が減ってきたという噂は本当だったんだ」といった不安の声が広がっているようです。
世界情勢の荒波と国内消費の停滞が重なる懸念
今回の調査結果を受けて、私は中小企業の底力が今こそ試されていると感じています。そもそも「業況判断指数（DI）」とは、現場の経営者が肌で感じる「景気のものさし」ですが、わずか数ヶ月でこれほど急激に落ち込むのは異常事態です。製造業におけるマイナス圏への転落は、近畿経済の心臓部が悲鳴を上げている証拠に他なりません。米中摩擦という自社努力では解決できない巨大な国際問題が、街の工場にまで影を落としている現状は、非常に深刻な問題であると捉えるべきでしょう。
また、小売業の不振は将来的な消費税増税への警戒感や、実質賃金の伸び悩みによる生活防衛本能が働いている可能性も否定できません。編集者としての視点では、単なる数字の動き以上に、現場の経営者が抱く「先行きへの不透明感」が最大の懸念材料だと確信しています。景気は「気」からと言われるように、マインドの冷え込みはさらなる投資抑制や雇用への悪影響を招きかねません。政府や金融機関には、こうした現場の悲鳴を汲み取った、よりきめ細やかな支援策の策定が急務であると強く主張いたします。
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