2019年4月1日に施行された「働き方改革関連法」により、日本の労働環境は今、かつてない激動の時代を迎えています。これまでの日本型雇用の象徴であった終身雇用や年功序列が揺らぎ、多くの企業が生き残りをかけた変革を迫られているのです。こうした背景の中、企業の成長を左右する「ヒト」のマネジメントを、最新技術で最適化しようとする動きが急速に広まっていることをご存じでしょうか。
2019年7月5日、東京都内で開催された「ジャパンHRテックカンファレンス」において、平井卓也科学技術担当大臣は「HRテックは事業変革のど真ん中にある」と力強く宣言しました。イノベーションの鍵を握る人材活用において、テクノロジーが果たす役割は極めて大きいと確信されています。もはや人事は単なる管理部門ではなく、攻めの経営を実現するための戦略的な拠点へと進化を遂げようとしているのです。
SNS上でも「これまでの人事はブラックボックスが多すぎた」「データに基づいた客観的な評価がほしい」といった声が散見されます。こうした期待に応えるのが、人事（Human Resources）と技術（Technology）を融合させた「HRテック」という新潮流です。クラウドやAIを活用することで、これまで属人的になりがちだった評価や配置を数値化し、組織の現状を透明化する画期的な手法として注目されています。
ブラックボックスを解消する「見える化」の衝撃
HRテックの最大の魅力は、採用から退職、さらには退職後のネットワーク形成までを包括的にサポートできる点にあります。クラウド型サービスの普及により、企業は初期投資を抑えつつ、法改正にも柔軟に対応できるようになりました。これまで人事担当者の「経験や勘」に頼っていた部分がデータに置き換わることで、組織内の課題が明確になり、より効果的な施策を打つことが可能になるでしょう。
人手不足が深刻化する2019年現在、限られたマンパワーをいかに効率よく活用するかは企業の至上命題です。ウィルグループの坂本竜執行役員が指摘するように、数値を軸にした「見える化」は改善の第一歩と言えます。なんとなくの配置や曖昧な評価は、社員のモチベーションを削ぐ原因にもなりかねません。客観的な指標を導入することは、企業側だけでなく働く個人にとっても、自身の成長を可視化するメリットがあります。
ここで言う「タレントマネジメント」とは、社員が持つスキルや経験をデータ化し、最適な部署への配置や育成に役立てる仕組みを指します。これを活用すれば、適材適所が実現しやすくなるはずです。かつてのように紙の書類や表計算ソフトだけで管理していた時代は、終わりを告げようとしています。テクノロジーの力によって、一人ひとりの個性がより輝くステージが整いつつあると私は確信しています。
急成長する市場と「一気通貫・連携」の二大潮流
市場調査によれば、AIやビッグデータを用いた「HRテッククラウド」分野は、2018年度に前年度比で約40%も成長しました。2023年度には市場規模が1,000億円を突破するとの予測もあり、まさに群雄割拠の時代です。あしたのチームのように中小企業へ特化したサービスを展開するスタートアップも台頭しており、今後はあらゆる規模の企業において導入が進むことは間違いありません。
現在、業界では2つの大きな流れが加速しています。一つはエン・ジャパンやネオキャリアが展開する「一気通貫」型のサービスです。採用から勤怠、労務、給与管理までを一社で完結させることで、情報の分散を防ぎ、データの活用効率を最大化する戦略です。共通のデータベースを用いる利便性は、多忙な人事現場にとって非常に強力な武器となるに違いありません。
もう一つの流れは、カオナビが推進するような企業間の「連携」です。2019年6月には、リクルートキャリアやマネーフォワードなど有力企業20社と協力し、異なるサービス間でデータを共有できる枠組みが発表されました。一社で全てを補うのではなく、得意分野を持つツール同士を繋ぐことで、より自由度の高いシステム構築を可能にします。どちらの潮流も、最終的には「働く人を幸せにする」という目的地へ向かっているのです。
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