2019年07月22日、いよいよ「テレワーク・デイズ2019」が幕を開けました。東京オリンピックを見据えたこの国民的運動に合わせて、大手各社が自宅近くで快適に働けるシェアオフィスを無料や格安で提供する試みを一斉にスタートさせています。政府も働き方改革の切り札としてシェアオフィスの活用を後押ししており、今まさに日本の働き方が大きな転換点を迎えているといえるでしょう。
SNS上では「満員電車から解放されるなら最高」「近所に仕事場があるなら利用してみたい」といった期待の声が溢れています。これまで会社への通勤が当たり前だったビジネスパーソンにとって、こうしたシェアオフィスの普及はワークライフバランスを劇的に改善する可能性を秘めています。各社はこの好機を逃さず、自社サービスの認知度向上と利用促進に並々ならぬ情熱を注いでいるようです。
京王電鉄が多摩エリアで攻勢！駅直結の無料オフィスも登場
鉄道各社の中でも特に積極的な動きを見せているのが京王電鉄です。同社は多摩市にある「KEIO BIZ PLAZA」において、2019年07月22日から2019年08月02日までの平日限定で、通常5,000円以上必要な登録料を無料にするキャンペーンを実施します。3時間あたりの利用料も通常より300円お得な1,000円に設定されており、先着順で高品質なワークスペースを体験できる絶好のチャンスです。
さらに驚くべきことに、聖蹟桜ケ丘と京王八王子の駅直結ショッピングセンター内には、期間限定の無料シェアオフィスが設置されます。聖蹟桜ケ丘SCは2019年07月22日、京王八王子SCは2019年07月22日から2019年07月24日までの3日間限定です。買い物ついでに立ち寄れる利便性は、時差出勤を促進する強力な動機付けになるのではないでしょうか。
セキュリティ面への配慮も万全で、登録済みのICカードだけで入室できるシステムや、背後からパソコン画面を覗き見られないデスク配置など、機密情報を扱うビジネスマンも安心して作業に没頭できる工夫が凝らされています。鉄道会社が自ら「電車に乗らない働き方」を提案する姿勢には、時代の変化に対応しようとする強い意志が感じられ、編集部としても高く評価したいポイントです。
コクヨやウィーワークも参戦！「超集中」環境で生産性を最大化
文具大手のコクヨは、原宿と品川の2拠点において、官公庁や自治体職員を対象とした無料貸し出しを実施します。ここでは照明をあえて暗く設定した「超集中スペース」という、最新の人間工学や心理学に基づいた先進的なオフィス環境を体験できます。ただ場所を貸すだけでなく、いかに効率よく仕事を進められるかという「質の高い働き方」を提案する姿勢は、事務用品のプロならではの視点と言えますね。
世界的なシェアオフィス大手であるウィーワーク（WeWork）も、東京と大阪の4拠点で抽選による無料提供を行います。同社の魅力は、洗練されたデザインと利用者同士のコミュニティ形成にあります。シェアオフィスとは、単なる貸しスペースではなく、異なる企業の人間が集うことで新しいアイデアが生まれる「共創の場」としての側面も持っています。今回の施策は、未経験企業にとってその魅力を知る大きな一歩となるはずです。
専門調査機関のデータによると、都心5区のシェアオフィス床面積は2018年末までの1年間で約48%も増加しており、2019年末にはさらに40%の成長が見込まれています。貸会議室大手のTKPも海外大手の日本法人を買収して本格参入するなど、市場はまさに戦国時代です。こうした競争によって、ユーザーはより安く、より質の高いサービスを選べるようになるため、利用者にとっては嬉しい状況が続くでしょう。
2019年09月06日まで続く今回のテレワーク・デイズは、全国で60万人以上の参加を目指す壮大なプロジェクトです。私は、この動きが一時的なブームに終わらず、日本の労働文化として定着することを切に願っています。満員電車に揺られる時間を家族との時間や自己研鑽に充てることができれば、社会全体の幸福度は確実に向上するはずです。皆さんもこの機会に、お近くのシェアオフィスで新しい働き方を体験してみてはいかがでしょうか。
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