いよいよ開催まで3週間あまりとなりました。2019年6月28日、29日の2日間にわたり、大阪で「G20サミット（金融・世界経済に関する首脳会合）」が開催されます。日本がこのG20サミットの議長国を務めるのは、今回が初めてのことです。トランプ米大統領や中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領といった各国のビッグネームを含め、37の国や地域、国際機関のトップが一堂に会するこのイベントは、外務省が「日本主催の国際会議として史上最大規模」と胸を張るほどの歴史的な転換点となるでしょう。
世界経済や貿易問題、さらにはエネルギー政策やデジタル社会のあり方など、地球規模の課題がここで議論されることになります。しかし、これだけの要人が集まるとなれば、当然ながらその裏側で動く準備の規模も桁外れです。私たちの生活にも直結する大規模な交通規制や警備体制について、現在判明している驚きの舞台裏を紐解いていきましょう。
2万5千人の警察官が集結！空前の警備体制とインフラ整備
まず驚かされるのは、その警備体制の凄まじさです。政府関係者の情報によれば、全国から大阪とその周辺地域になんと2万5千人を超える警察官が投入されるといいます。サミット関連施設の周辺ではドローンの飛行が厳禁となるのはもちろんのこと、見通しを確保するために街路樹の剪定（せんてい）まで行われているという徹底ぶりです。街中のコインロッカーやゴミ箱が一時的に使えなくなるなどの対策も講じられており、まさに大阪は今、厳戒態勢の真っ只中にあります。
さらに、各国の首脳や随行員、そして閣僚や官僚たちが宿泊するホテルの確保も壮大なプロジェクトでした。実はこれ、1年前の2018年6月の時点で、大阪市内のホテル客室を計3万室分も予約済みだったというのです。一般の観光客やビジネスマンが「この時期、大阪のホテルが全然取れない」と嘆いていた背景には、こうした国家レベルの事情があったわけですね。
専用機の駐機場所が足りない？関空の限界に挑むロジスティクス
空の玄関口である関西国際空港も、かつてない緊張感に包まれています。各国の首脳の多くは専用機で来日しますが、外務省と国土交通省、そして関空が協力し、通常の運航ダイヤの合間を縫って離着陸を行うという、針の穴を通すような調整が行われています。しかし、関空内にはすべての専用機やチャーター機を駐機させておくスペースはありません。
そのため、首脳を降ろした後の航空機は、関空以外の空港へと待避させて停留させるという「離れ業」が必要になります。地上では、関空に到着した首脳たちの移動手段として、一部には特別仕様の防弾車まで用意されるとのこと。陸海空すべてのルートにおいて、一瞬の隙も許されない緻密な計画が練り上げられているのです。
メイン会場となる「インテックス大阪」の設営も大詰めを迎えています。ここでは全体会議だけでなく、参加国同士による2国間会談が約200回も行われる見込みです。そのために約20もの会談部屋が確保されました。また、イスラム教徒向けの「ハラール食」やベジタリアン対応など、各国の食文化に配慮したおもてなしの準備も万全で、日本のきめ細やかな対応力が試される場とも言えるでしょう。
SNSでは困惑の声も？「おもてなし」と「市民生活」のバランス
こうした大規模な規制に対し、SNS上では様々な反応が見られます。「大規模な交通規制で仕事にならないかも」「学校が休みになるのは子供には嬉しいけど親は大変」といった、日常生活への影響を懸念する声が少なくありません。特に配送業者や営業車を利用する企業にとっては、死活問題とも言えるでしょう。一方で、「トランプ大統領やプーチン大統領が大阪に来るなんてワクワクする」「歴史的な瞬間に立ち会えるのは誇らしい」といった期待の声も上がっています。
私自身の意見としては、確かに期間中の不便は避けられませんが、これは日本、そして大阪が世界における存在感を示す絶好のチャンスだと捉えています。G7やAPECなどの経験はあるものの、G20という枠組みでのホスト役は初めての挑戦です。米中貿易摩擦など世界情勢が不安定な中、大阪の地でどのような合意形成がなされるのか、その舞台を整えることは非常に意義深いことではないでしょうか。
外務省や自治体も、住民説明会や学校での勉強会を通じて理解を求めています。2019年6月、世界中の視線が大阪に注がれます。多少の不便は「世界をもてなすための協力」と捉え、この歴史的な数日間を私たち市民も一緒に乗り越え、見守っていきたいものです。
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