日本の製造業を支える老舗、日本製紙が新たなビジネスの柱として「IoT」を活用した次世代の設備監視システムの海外展開を本格化させています。IoTとは「Internet of Things」の略称で、身の回りのあらゆるモノがインターネットに接続され、情報をやり取りする仕組みを指します。2019年07月24日、同社はこのシステムがタイの大手繊維メーカーに採用されたことを発表し、世界市場への第一歩を力強く踏み出しました。
このシステムの最大の特徴は、徹底的な機能の絞り込みによる圧倒的なコストパフォーマンスにあります。一般的な設備監視システムは多機能ゆえに導入費用が100万円ほどかかることが珍しくありません。しかし、日本製紙は温度と振動の検知に特化させることで、市場価格の約3分の1という驚きの低価格を実現しました。高性能なセンサーを安価に数多く設置したいという現場の切実なニーズを、見事に捉えた戦略と言えるでしょう。
熟練工不足を救う！遠隔監視がもたらす製造現場の劇的変化
具体的な仕組みとしては、無線センサーを工場のモーターなどの駆動部に取り付け、振動や温度のデータをリアルタイムで収集します。集められた数値はパソコン上で一括管理できるため、これまで技術者が広大な工場内を歩き回って点検していた時間を最大で8割も削減できる見込みです。SNS上でも「これなら中小企業の海外拠点でも導入しやすい」「保全の自動化は現場の負担を減らす福音だ」といった好意的な反応が広がっています。
特に日系企業が多く進出しているタイでは、現地で収集したデータを日本国内で分析したいという要望が非常に高まっています。これは、現地の工場において機械の異変を察知できる熟練の技術者が不足しているという課題を解決する鍵となるはずです。遠隔地から日本の専門家がデータを監視できれば、言葉の壁や技術レベルの差を超えて、安定した工場操業が可能になるという大きなメリットが期待されています。
私は、この日本製紙の取り組みこそが「身の丈に合ったDX（デジタルトランスフォーメーション）」の理想形だと考えます。最先端の複雑な技術を詰め込むのではなく、現場が本当に困っている「異常の早期発見」にフォーカスした点は、実直なものづくり企業ならではの視点です。2019年07月24日時点でのこの決断は、今後の東南アジアや北米市場におけるスタンダードを塗り替える可能性を秘めています。
今後は、24時間稼働が求められる繊維工場や金属加工工場などを中心に、さらなる需要の拡大が見込まれています。日本製紙は5年後の売上高10億円を目指しており、その勢いは今後ますます加速していくことでしょう。アナログなイメージの強い紙パルプ業界が、デジタル技術を武器に世界のインフラを支える姿は、多くの日本企業にとって勇気を与えるモデルケースになるに違いありません。
コメント