政府が現在進めている、在職老齢年金制度の見直し議論が、今後の年金改革における最大の注目点となりそうです。この制度は、働きながら厚生年金（会社員などが加入する公的な年金）を受け取る高齢者の方々を対象に、一定以上の収入がある場合に年金支給額を減らす仕組みです。制度の目的は、現役世代の保険料負担に配慮し、年金財政の均衡を図ることですが、「働き損になる」と感じ、高齢者の働く意欲を削いでいるのではないかという批判が強く出ています。
私は、長寿化が進み「人生100年時代」が現実のものとなっている現代において、意欲ある高齢者が健康で長く働き続けられる環境を整備することは、社会全体にとって極めて重要であると考えます。高齢者が社会の支え手として活躍することで、社会保障制度の持続可能性を高めることにもつながるでしょう。しかしながら、この制度を廃止した場合、年金財政には年間1兆円を超える支出増が見込まれており、その財源確保が大きな壁として立ちはだかっているのです。
制度見直しの背景にある政府の狙いと複雑な仕組み
政府は、2019年6月下旬に決定する予定の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の原案で、この在職老齢年金について「あり方を含め検討し、財政検証を踏まえ、法案提出も含めた必要な措置を講じる」という方針を明確に示しています。これは、高齢者の就労を促し、社会保障を支える担い手を増やしたいという、政府の強い意思の現れと言えるでしょう。現在、この制度は非常に複雑な仕組みになっており、特に60歳から64歳の方と、65歳以上の方とで基準が異なっているのです。
現行制度では、60歳から64歳の期間は、賃金（給与）と年金の合計額が月28万円を超えると、超過分の半額が年金から減額されてしまいます。さらに賃金が47万円を超えると、超過分だけ年金が追加でカットされる仕組みです。例えば、月18万円の年金を受け取る60〜64歳の高齢者が、月30万円の賃金を得て働いた場合、年金は10万円減額され、手取りは8万円になってしまう計算です。一方、65歳以上の方については、賃金と年金の合計ではなく、月47万円を基準に、超過分の半額が減額されるルールとなっています。
就労促進効果の疑問と財源確保の困難さ
この制度の見直しには、与党内からも「将来的に全ての制度を廃止すべきだ」との強い要望が出ており、特に男性は2025年度、女性は2030年度に厚生年金の支給開始年齢が完全に65歳へ引き上げられることを踏まえ、それ以前に60歳から64歳の減額仕組みを見直すべきだという意見が聞かれます。しかし、年金制度を所管する厚生労働省の幹部は、「見直しは簡単ではない」と、その難しさを指摘しています。
難題の一つは、制度を改正した際の就労促進効果が、実は限定的ではないかという見方がある点です。内閣府が2018年にまとめた調査結果によると、60歳から64歳では働く意欲が損なわれる傾向が見られましたが、減額基準の対象となるほど高収入を得ている65歳以上の方々では、就業への影響はほとんど確認されませんでした。このため、65歳以上の制度を廃止または縮小した場合、高所得な一部の富裕層を優遇することになりかねず、「富裕層優遇」との世論の批判を招く可能性もあります。
そしてもう一つの大きな壁が、先に述べた年間1兆円を超える財源の手当てです。このまま制度を廃止すれば、現在の高齢世代が受け取る年金額が増える一方で、将来の世代にそのツケが回ってしまうことになります。この点に関して、財務省は制度を見直すなら、高所得の高齢者に対する基礎年金の一部を支給停止とする制度の創設や、年金課税の強化といった、新たな財源確保策をセットで検討するよう強く要求しているのです。
これらの状況から、政府は骨太の方針に検討を盛り込みましたが、2020年をめどに国会への提出を目指している年金改革の関連法案において、どの程度具体的な対策に踏み込めるのか、その道筋はまだ見えていません。この制度見直しに対するSNS上での反響を見ても、「働いて稼いだ分年金が減るのは納得いかない」「頑張って働きたいのに、制度が足かせになっている」という、高齢者の方々の切実な声が多く見受けられます。今回の改革は、働く高齢者の未来に直結する重要なテーマであり、今後の議論の進展を注視していく必要があるでしょう。
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