私たちの生活に欠かせないインフラとなったコンビニエンスストア業界において、最新の勢力図を塗り替える衝撃のデータが公開されました。2019年07月24日に発表された「第40回コンビニエンスストア調査」の結果によれば、業界の絶対王者であるセブン―イレブン・ジャパンが圧倒的な存在感を見せつけています。全店舗の年間売上高は4兆8988億円という驚異的な数字を記録し、前年度比でも4.7%増と着実な成長を遂げているのが現状です。
SNS上ではこの圧倒的な数字に対し、「やはりセブンの商品力は別格だ」という声が上がる一方で、「店舗が増えすぎて加盟店の負担が心配」といった、急成長の歪みを懸念する意見も散見されます。業界全体が飽和状態にあると言われる中で、独走態勢を築く王者の戦略には今後も目が離せません。一方で、2位のファミリーマートは3兆1752億円を売り上げたものの、前年比で0.9%の微減となっており、勢いの差が鮮明に表れる形となりました。
3位にランクインしたローソンは、売上高2兆7389億円で前年度比5.5%増と、上位陣の中でも高い伸び率を記録しています。これは、地域に特化したブランド展開や他社との連携が功を奏した結果と言えるでしょう。ここで注目したい「全店舗売上高」という言葉は、フランチャイズ店と直営店を合わせたすべての店舗での販売合計額を指します。本部の取り分だけでなく、そのブランドがどれだけ消費者に支持されているかを測る重要な指標なのです。
地域勢の奮闘と生き残りをかけた戦略の行方
大手3社が市場を席巻する中で、独自の輝きを放っているのが地方発のチェーン店です。北海道を中心に絶大な支持を誇る「セコマ」は1808億円を売り上げ、5位に食い込みました。SNSでは「北海道に行ったら必ず寄る」「ホットシェフの温かいお弁当は最高」といった熱狂的なファンからの投稿が相次いでいます。大手と同じ土俵で戦うのではなく、地域に根ざした独自の価値を提供することが、生き残りの鍵であることを証明しているようです。
神奈川県を拠点とするスリーエフは、ローソンとの共同ブランド「ローソン・スリーエフ」への転換を進めており、戦略的な再編の真っ只中にあります。売上高は610億円で前年比6.9%増と、改革の成果が数字に表れ始めました。かつては独立独歩だった中堅チェーンが、大手のインフラを活用しながら自社の特色を残す「ハイブリッド型」の運営にシフトしており、これは効率化を求める現代のビジネスモデルとして非常に理にかなっています。
今回の調査結果を分析すると、コンビニ業界はまさに「持てる者」と「持たざる者」の格差が広がる二極化の時代に突入したと感じます。単に店舗数を増やす物量作戦の時代は終わり、キャッシュレス決済の導入や24時間営業の見直しといった、質の高い運営が求められています。消費者のニーズが多様化する中で、利便性だけではない「その店に行く理由」をいかに創出できるかが、次回のランキングを左右する大きなポイントになるでしょう。
最後に、10位のハセガワストアや11位の大津屋といった、規模は小さくとも特定の地域で愛され続ける店舗の健闘にも拍手を送りたいと思います。大手チェーンの利便性は素晴らしいものですが、旅先で見つける地元のコンビニには、そこにしかないワクワク感があるはずです。今後も多様な個性が共存する業界であってほしいと願ってやみません。次はどのような革新的なサービスが私たちの生活を彩ってくれるのか、今から非常に楽しみです。