コンビニエンスストア大手のファミリーマートが、全国およそ1万5千店のフランチャイズチェーン（FC）加盟店を対象に、営業時間の短縮、いわゆる「時短営業」を望んでいるのかどうかを尋ねる大規模なアンケート調査を実施するとの発表がありました。これは、コンビニ業界全体が直面する深刻な人手不足問題を背景に、本部として今後の方針を決定するための重要な一歩となるでしょう。すでに一部店舗では時短営業の実験が始まっており、このアンケート結果と合わせて、より実情に即した判断を下すための材料とする意向です。
このアンケートは記名式で行われ、各店舗のオーナー様がインターネット経由で回答することになります。実施期間は2019年6月7日からおよそ2週間。特定の地域における店舗運営を他の企業に一任している「エリアFC」の店舗を除く、すべてのFC加盟店が対象です。質問内容は多岐にわたり、「時短営業を希望するか」「毎日実施したいか、それとも日曜日のみといった限定的な実施を望むか」といった基本的な意向を問うもののほか、「1日あたりの売上はどれくらい減少すると見込んでいるか」「人件費など経費削減はどれくらい期待できるか」といった、経営に深く関わる具体的な数字まで尋ねる徹底ぶりです。
もし時短営業を希望しないという回答の場合でも、「売上に対する影響が懸念される」「店舗の開店や閉店作業が増えることによる負担がある」といった理由を選択肢から選ぶ形で、オーナー様の懸念点を詳しくヒアリングする構造になっています。本部としては、時短営業が店舗の収益やオペレーションにどのような影響を与えるとオーナー様が考えているのか、その本音を知りたいということなのでしょう。
先行実験から見えてくるオーナーの慎重姿勢
アンケートに先立ち、ファミリーマートは2019年6月3日の未明までに、東京都、長崎県、秋田県の3都県で時短営業の実験をスタートさせています。実験の対象となり得る店舗は合計261店ありましたが、実際に参加を決めたのはわずか24店に留まり、参加率は9.2パーセントという低い数値にとどまりました。内訳を見ると、日曜日のみの時短を試す店舗が19店、毎日時短を試す店舗が5店となっており、多くのオーナー様が売上減少のリスクなどを警戒し、慎重な姿勢であることがうかがえます。
この低い参加率の背景には、やはり24時間営業が定着したコンビニエンスストアという業態における、売上維持への強い意識があると考えられます。24時間営業は、いつでも買物ができるという顧客への利便性を最大限に追求したサービスであり、多くのオーナー様は売上の基盤としてその体制を維持したいと考えているのでしょう。しかし、同時に労働力不足という避けられない問題も存在しています。私は、オーナー様が抱える「売上維持」と「労働負担軽減」という相反するニーズのバランスをどう取るかが、今後の大きな焦点になると見ています。
全国アンケートで把握する潜在的な「時短ニーズ」
今回の1万5千店にわたる全国的なアンケート調査は、先行実験を行った対象地域以外の加盟店の潜在的なニーズを把握するという、非常に大きな狙いがあります。実験に参加した店舗が少なかったとはいえ、それは必ずしも全国のオーナー様が時短を望んでいないことを意味しません。日々の店舗運営で人手不足に苦慮しながらも、実験に踏み出すほどの余裕がない、あるいは時短による影響を詳しく知る機会がなかった、というオーナー様も多くいらっしゃるはずです。
この大規模調査によって、本部が実態としてどのくらいのオーナー様が時短営業を必要としているのか、そしてどのような条件であれば受け入れ可能だと考えているのかを正確に掴むことができるでしょう。SNS上では、このファミマの動きに対し、「オーナーの負担軽減は急務」「時代の流れだ」といった賛同の声が上がる一方で、「深夜営業の停止は顧客の利便性を損なうのではないか」「コンビニの存在意義が変わってしまう」といった懸念の声も挙がっています。世論やオーナー様の意見を取り入れ、時代の変化に合わせたコンビニの新しい「かたち」を模索するファミマの取り組みは、業界全体の未来を左右するでしょう。本部の適切な判断と、オーナー様との信頼関係に基づいたより良い解決策が導き出されることに期待しています。
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