2019年07月24日、英国ではメイ首相の後任として、強硬な離脱派として知られるボリス・ジョンソン前外相が新たな首相の座に就きました。この歴史的な政権交代を受け、日本政府の動向にも大きな注目が集まっています。同日の記者会見において、菅義偉官房長官は新政権の誕生を注視しつつ、世界経済を揺るがしかねない「合意なき離脱」の回避を強く求めていく方針を明らかにしました。
ここで議論の中心となっている「合意なき離脱」とは、英国が欧州連合（EU）を去る際に、貿易ルールや市民の権利などの取り決めを一切交わさず、無防備な状態で脱退することを指します。専門的な用語で言えば「ハード・ブレグジット」とも呼ばれ、これが行われると、今まで関税なしで行き来していた物品に高い税金がかかったり、物流が滞ったりするリスクが生じるのです。日本企業も多く進出しているだけに、政府が神経を尖らせるのは当然と言えるでしょう。
菅官房長官は会見の中で、ジョンソン新政権がどのような舵取りを行うのか、その動向をしっかりと見極めたいと語りました。外交の最前線では、英国が国際社会における安定を損なわない選択をすることが期待されています。特に経済のグローバル化が進んだ現代において、一つの国の決断が巡り巡って私たちの生活に直結するからこそ、日本側も継続的な対話を重視する姿勢を崩しておりません。
SNS上では、このニュースに対して「ついにジョンソン氏が首相になったか」「日本車メーカーへの影響が心配すぎる」といった、驚きと不安が入り混じった声が数多く投稿されています。一方で、「彼のカリスマ性が現状を打破するのではないか」という期待感も一部で見受けられました。ネット上でも、離脱の行方が日本経済の株価や景気にどのような波紋を広げるのか、非常に高い関心が寄せられている状況です。
私個人の見解としては、自由貿易を旗印に掲げてきた日本にとって、英国の孤立化は避けたいシナリオであると考えます。ジョンソン首相の強気な姿勢は国内向けのパフォーマンスという側面もあるかもしれませんが、周辺国との調整を欠いた強引な離脱は、誰の得にもなりません。日本政府には、これまで築き上げた日英の友好関係を武器に、粘り強く理性的かつ建設的な着地点を模索するよう働きかけてほしいと切に願います。
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