🚀老舗ITの枠を超える！日本IBM、生え抜き新社長が挑むAI・クラウド時代のデジタル変革と顧客連携の加速

2019年5月、日本IBMは7年ぶりの生え抜き社長として山口明夫氏を選出しました。かつては大型汎用機（メインフレーム）と呼ばれる大規模な基幹システム向けのコンピューターで日本のIT市場を牽引してきましたが、過去10年でメインフレーム以外のハードウェア事業からはほぼ撤退し、現在は人工知能（AI）やクラウドといった最先端の分野に経営資源を集中しています。しかし、その老舗IT企業としての地位を揺るがすのが、米マイクロソフトや米アマゾン・ドット・コムといったクラウドの世界的な巨人の猛攻です。これらの競合他社が日本国内でも攻勢を強める中、日本IBMの業績は停滞気味であり、山口新社長がこの老舗の外資系IT企業をいかにして再び成長軌道に乗せるのかに大きな注目が集まっていました。

山口氏は、社長就任後初となる2019年6月5日の記者会見で、「あらゆる枠を超えることが重要だ」と力強く語りました。これは、もはや「IBMの中だけで考えていても限界がある」という認識に基づき、「もはや1社でできる時代ではない」と断言し、パートナーや顧客企業との連携を加速させることで、他社と共に新しいビジネスを育んでいくという明確な姿勢を示したものです。この「枠を超えた連携」というメッセージは、停滞する業績を打開するための、山口流のデジタル変革への挑戦状とも言えるでしょう。

📈業績の停滞とクラウド市場での苦戦

山口氏が経営を引き継ぐ直前の日本IBMの業績は、決して順風満帆とは言えませんでした。2018年1月〜12月期の売上高は9053億円で、前社長のエリー・キーナン氏が就任する前の期である2016年1月〜12月期の8875億円から、微増に留まっています。この期間の売上高の伸び率は約2％に過ぎず、国内ITサービス市場全体の成長率である約4％（調査会社IDCジャパン調べ）を大きく下回る結果となったのです。

前社長時代には、AIやパブリッククラウド（不特定多数の利用者がインターネット経由で利用できるクラウドサービス）の推進が図られてきました。特にAI技術である「ワトソン」は、2018年にはJR東日本のコールセンター業務に採用されるなど導入事例は増えていますが、売上高を大きく押し上げるほどのインパクトには至っていません。この状況に対し、山口氏はAIを扱える要員の不足を理由の一つに挙げ、「いろいろな要望を頂いているが対応しきれていない」と明かしながらも、「デジタル変革が進む中で需要は間違いなく拡大する」と、今後の市場の可能性については強く期待を寄せています。

さらに、パブリッククラウドの分野でも、日本IBMは苦戦を強いられています。市場シェアでは、アマゾンやマイクロソフトなどに続く3〜5番手と見られています。特に、IoT（あらゆるモノがインターネットにつながる技術）やフィンテック（金融とITが融合した新しいサービス）といった新規事業のシステム構築においては、IBMのクラウドサービスではなく、競合他社のクラウドを選ぶ顧客が多いのが実情です。象徴的なのが三菱UFJフィナンシャル・グループで、銀行の勘定系システム（預金や為替など中核となる業務を扱うシステム）では日本IBMと強固な関係を維持しつつも、新規事業の基盤にはアマゾンのクラウドを活用していると言います。

💡生え抜き社長の手腕と「基幹系」への挑戦

山口氏が社長に抜擢された背景には、その豊富な現場経験と手腕があると推測されます。山口氏はソフトウェアのエンジニアとして日本IBMに入社後、金融機関向けのシステム構築やプロジェクト管理に長年携わってきました。社長就任直前までは、ITコンサルティングやシステム構築を含む中核部門であるグローバル・ビジネス・サービス（GBS）事業を統括しており、日本IBMの売上拡大を牽引した実績が高く評価されたと見られています。

今後、日本IBMの最大の焦点となるのは、同社の牙城ともいえる基幹系システムのパブリッククラウドへの移行をどのように進めるかでしょう。これまで基幹業務用に構築されたソフトやサーバーの環境は、技術的な制約から単純にパブリッククラウドへ移行することが難しい場合が多く、多くの顧客企業が「これから」という状況です。ここに、システム開発の現場を熟知したエンジニア出身である山口氏の知見や、長年の経験で培われた人脈が活かされる可能性は非常に高いでしょう。金融機関とのシステム構築に長く携わってきた山口氏であれば、顧客企業の抱える複雑な課題を理解し、IBMのクラウドを効果的に提案できるはずです。

🌍米IBMの再成長戦略と日本の役割

今回の社長交代は、米IBM側の事情も関係していると見られています。山口氏の社長昇格が発表される前日の2019年4月16日、米IBMは2019年1月〜3月期の決算を発表し、売上高は前年同期比5％減の181億8200万ドル（約1兆9548億円）、純利益も同5％減の15億9100万ドルと、再びマイナス成長に陥りました。

この業績低迷からの脱却を図るため、日本IBMの前社長であったキーナン氏は、今回の人事異動で同社会長と米IBMの北米担当ゼネラルマネージャーを兼務することとなり、元会長のイェッター氏は、日本IBMの最高顧問に就任しつつも米IBMのシニアバイスプレジデントとIBMヨーロッパ会長を継続するという体制になりました。つまり、キーナン氏が北米、イェッター氏が欧州という、それぞれ重要な市場の立て直しに注力することになったわけです。

欧米に比べて、日本では今なお多くの企業がメインフレームを使い続けており、クラウドなどのオープンシステムへの移行が遅れていると言われています。そのため、国内IT企業がメインフレーム事業から撤退する中で、日本IBMは「残存者利益」を享受している状況にあり、結果として日本IBMの業績が他の地域に比べて堅調であるという国内市場の特性も、今回の人事に影響を与えたと見られるのです。

🗣️「待たずに提案」で切り開く未来

山口氏は今後の経営について、「日本の人口が減っても、テクノロジーを使って変革したいという要望は増えていく」と述べ、こうした需要に的確に対応できれば売上高を伸ばせるとの展望を示しました。しかし、企業のデジタル変革の取り組みが加速するにつれて、日本でも脱「メインフレーム」の動きが本格化しつつあります。

日本IBMが、IBMグローバルと同じように基幹系からクラウドへと完全に舵を切るのか、あるいは基幹系の牙城を守りつつ、周辺ビジネスを拡大していくのかが、これからの大きな戦略の分かれ目になるでしょう。山口氏は「顧客とともに新たな事業や新たなビジネスモデルを作りたい。待つのではなく、こちらから提案をしていく」と、受動的ではなく能動的なアプローチを訴えました。この「待たずに提案」という新社長の最初の一手が、日本IBMの未来をどのように切り開くのか、IT業界全体からの熱い視線が注がれています。