人口減少が進む四国地方において、地域経済を活性化させる鍵として「空の玄関」の役割が急速に高まっています。四国4空港（高松、徳島、高知、松山）の総乗降客数は、2018年度に合計799万人を記録し、7年連続で増加している状況です。特に注目すべきは、過去10年間で利用客が約3割も伸びているという点でしょう。新幹線がない四国にとって、首都圏をはじめとする国内外からの観光客やビジネス客を呼び込む上で、空港が担う役割は非常に大きいと言えるはずです。
この中で最も目覚ましい成長を見せているのが、国際線旅客の伸びです。2018年度の国際線乗降客数は前年比22.8%増の43万人となり、大阪航空局管内の各エリアの中でも群を抜いた成長率を示しています。これは、中国や九州といった他地域と比べても圧倒的な伸びであり、四国がインバウンド（訪日外国人）市場における新たなフロンティアとして熱い視線を浴びている証拠です。空路の充実が、交流人口を増やし、地元経済を刺激し、さらには移住へつながる可能性も秘めているため、各県は誘致活動に一層力を入れているのです。
2018年度の空港別乗降客数の内訳を見ると、松山空港が316万人（前年比3.6%増）でトップに立っています。次いで高松空港が208万人（同4.7%増）、高知空港が155万人（同4.3%増）、徳島空港が118万人（同5.1%増）と続きます。特に高松空港は、県の集計で初めて大台の200万人を突破し、過去最高を更新しました。高松空港では、ソウル、上海、台北、香港の国際4路線全てで前年を上回る実績を残しており、中でも2018年10月からデイリー化（毎日運航）されたソウル便は38.9%増と驚異的な伸びを見せています。さらに、2019年3月には台北便もデイリー化されたことに加え、地域を挙げて取り組むアートイベント「瀬戸内国際芸術祭2019」の開催による追い風もあり、高松空港は2019年度の旅客数目標を6.2%増の222万人と強気に設定している状況です。
また、徳島空港も過去最高の1997年度の記録を上回り、2018年度は過去最高を更新しています。期間限定ながら初の香港便が国際線として運航されたことや、国内線における福岡便の増便などが、この好調を支えた要因と言えるでしょう。このように、各空港が次々と過去の記録を塗り替えている背景には、インバウンドの受け入れ戦略の成否が、海外との直行便の有無にかかっているという強い認識があり、四国4県と各空港が一体となって新規路線の誘致や既存路線の増便に向けた動きを加速させているのです。
国際線誘致に賭ける各空港の戦略と施策
四国の各空港は、新たな路線誘致に向けて具体的な戦略を展開しています。高松空港の小菅光裕常務は、今後の誘致ターゲットとして、タイ、シンガポール、中国・北京に加え、今年度からはベトナムにも焦点を当て、アジア市場に積極的に目を向けている状況です。2018年11月から12月にかけて高松空港が実施した四国4県の企業へのアンケート調査では、希望する路線としてシンガポールが29.8%で最も多く、次いでタイのバンコクが19.1%、ベトナム（ハノイとホーチミン合計）が18.1%、中国・北京が10.1%と続く結果となりました。これらの調査結果を踏まえ、香川県と連携して誘致活動に動いていますが、国際的な商談の場における四国や高松の知名度が「まだまだ低い」という課題にも直面しています。
知名度向上のため、高松空港では海外の旅行博への出展など地道な営業活動を続けるとともに、国際線の着陸料などに対する割引制度を2019年4月に導入したことをアピールしています。現在は4国際路線が運航し、ソウル便と台北便がデイリー化されていますが、残り2路線の中国・上海、香港便のデイリー化も目指しているところです。デイリー化が実現すれば、旅行会社がツアー商品を造成しやすくなるため、地域経済にもたらす効果は計り知れないでしょう。
一方、高知県も国際線誘致に向けた体制強化を進めており、2021年度の運用開始を目指して空港に新ターミナルビルの整備計画を進めています。この新ビルには、国際線誘致に必須となる税関・出入国管理・検疫、いわゆる「CIQ体制」を整備する方針です。国際線誘致の実績づくりとして、数便を連続して運航する「プログラムチャーター便」を増やすべく、航空会社への働きかけを強化しています。
2019年7月に新たに台北便の就航が予定されている松山空港も、国際線のさらなる拡充に向けて動いています。現在、韓国の格安航空会社（LCC）であるチェジュ航空がソウル便を週5便運航していますが、搭乗率が9割近いという高い実績を背景に、こちらもデイリー化を目指しています。国際線を維持し拡大していくためには、四国から海外へ向かうアウトバウンドの実績も重要になってきます。愛媛から韓国への利用率はまだ3割程度にとどまっているため、愛媛県では初めてパスポートを取得する小学生以上29歳以下の住民に対し、旅行商品の購入に使える5,000円クーポン券を付与するなど、利用促進に力を入れている状況です。
SNSでの反響と編集者としての見解
四国4空港の利用客増加、特に国際線の急成長というニュースは、SNS上でも大きな反響を呼んでいます。多くのユーザーからは、「新幹線がない分、空港が頑張ってくれるのは嬉しい」「松山・高松だけじゃなく、高知や徳島にも国際線がもっと来てほしい」「芸術祭の開催が追い風になっているのは間違いない」といった、地域経済の活性化への期待を込めた肯定的な意見が見受けられました。また、高松空港の誘致戦略に関するアンケート結果に対して、「やはりアジアの経済成長エリアをしっかり押さえている」「シンガポールやベトナムはビジネス需要もあるはず」といった分析的なコメントも投稿されています。
編集者として、この四国4空港の熱気を見ると、地方創生における「玄関口の整備」の重要性を改めて感じます。四国は豊かな自然、歴史的な文化、そして独自の食文化といった質の高い観光資源に恵まれていますが、これまではアクセス面が大きな課題でした。国際線の拡充は、インバウンドの消費を直接的に地域に呼び込むだけでなく、四国全体の「国際的な知名度」を高める上でも極めて重要な投資と言えます。特に高松空港が国際線のデイリー化と着陸料割引という「利便性」と「経済的メリット」を組み合わせた戦略は、非常に理にかなっていると評価できるでしょう。
ただし、国際線の維持・拡大には、受け入れ体制の整備だけでなく、愛媛県の取り組みにも見られるように、四国住民の「海外旅行需要（アウトバウンド）」の掘り起こしも不可欠です。インバウンドとアウトバウンドの両輪がしっかり回ってこそ、路線は安定し、地域の航空ネットワークは強固なものになるからです。今、四国は「空路の時代」を迎え、大きな変革期に立っています。この勢いを維持し、四国がアジア、そして世界へとつながるハブとなるため、各空港と県の更なる連携と、官民一体となった誘致活動に期待したいところです。
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