本日2019年7月28日、いよいよ2019年10月1日に予定されている消費税率10パーセントへの引き上げまで、残すところあと2ヶ月と迫ってきました。今回の増税において、私たちの買い物の形を大きく変える可能性がある目玉施策が「キャッシュレス・ポイント還元事業」です。しかし、この制度がもたらす恩恵の裏側で、利用者や店舗の間に早くも困惑の色が広がり始めていることをご存知でしょうか。
ここで改めて解説しますと、「キャッシュレス決済」とは現金を使わずに、クレジットカードや電子マネー、スマートフォンのQRコードなどで支払う方法を指します。この手段を用いて買い物をすることで、国から最大5パーセントのポイントが戻ってくる仕組みなのです。一見すると非常にお得な制度に思えますが、実はどこでも同じように還元が受けられるわけではありません。
店舗ごとに異なる還元の落とし穴
消費者がこの制度の対象店かどうかを判断する材料は、店頭に掲示される公式のポスターやマークに委ねられています。ところが、大手コンビニエンスストアなどを利用する際には注意が必要となるでしょう。本部の経営する「直営店」は本来この制度の対象外となりますが、店主が経営する「加盟店」は還元の対象になるという、非常に分かりにくい線引きが存在しているのです。
混乱を避けるために大手コンビニ各社は、直営店においても自腹を切る形で実質的な還元を継続する方針を打ち出しました。とはいえ、還元される金額の上限設定や、その付与タイミングについては決済事業者ごとにバラバラなのが現状です。事前に細かな条件をすべて把握することは、一般の利用者にとって至難の業だと言えるでしょう。
こうした状況を受け、SNS上では早くも不安の声が相次いで投稿されています。「近所のコンビニが対象なのか判別がつかない」という声や、「複雑すぎて結局現金で払うのが一番楽かもしれない」といった嘆きが目立っているようです。利便性を高めるためのデジタル化が、逆にユーザーの足を遠ざけてしまう懸念が現実味を帯びてきていると言わざるを得ません。
私たち編集部の視点から言えば、この制度はあまりに「仕組みの美しさ」を優先し、利用者の使い勝手を二の次にしてしまった印象を拭い去ることができません。高齢層を含めたすべての国民が等しくメリットを享受できなければ、増税による消費の落ち込みを防ぐという本来の目的は達成されないでしょう。実施までの残り期間で、より平易な周知が徹底されることを切に願うばかりです。
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