日韓輸出規制の強化で揺れる鉄鋼業界！日本鉄鋼連盟・北野会長が語る経済への懸念と今後の需要予測

2019年07月29日、日本の基幹産業を支える鉄鋼業界に緊張が走っています。日本鉄鋼連盟（鉄連）の会長を務める北野嘉久氏（JFEスチール社長）が定例記者会見に臨み、日本政府による対韓輸出規制の強化について、業界のトップとしての見解を示しました。北野会長は、長い年月を費やして構築されてきた日韓両国間の密接な経済的パートナーシップが、今回の措置によって損なわれてしまうのではないかという強い憂慮を口にしています。

「輸出規制」とは、特定の国に対して戦略物資などの輸出を制限または管理することを指しており、今回は軍事転用の恐れがある半導体材料などが主な対象です。北野会長によれば、現段階で日本の鉄鋼需要に直接的な悪影響は確認されていません。しかしながら、日韓両国の経済活動が停滞すれば、最終的には鋼材の需要減退を招くことは避けられないでしょう。こうした事態を重く受け止め、会長は日本政府に対して今後の慎重かつ適切な対応を強く求める姿勢を鮮明にしました。

SNS上では、この発言を受けて「政治の問題が民間経済の首を絞めるのは避けてほしい」といった切実な声や、「サプライチェーン（供給網）が分断されることへの恐怖を感じる」という意見が数多く投稿されています。サプライチェーンとは、製品の原材料調達から製造、配送、消費者に届くまでの全プロセスのつながりを意味します。この繋がりが一度途切れてしまうと、現代の高度に絡み合ったグローバル経済の中では、双方が多大なダメージを負うことは明白です。

私個人の見解としても、経済の安定は平和な国際秩序の上に成り立つものだと考えています。鉄鋼は「産業のコメ」と呼ばれ、あらゆる製品の基礎となる重要な素材です。その安定供給と需要の維持が危ぶまれることは、単なる二国間の対立に留まらず、東アジア全体の経済成長を減速させるリスクを孕んでいます。政治的な駆け引きが必要な場面もあるかもしれませんが、現場で汗を流す企業や労働者が不利益を被らないような落とし所を見つける知恵が、今こそ両国のリーダーに求められているのではないでしょうか。